四半期報告書-第25期第1四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年6月1日～2019年8月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ個人消費は緩やかな回復が持続しているものの、海外経済の減速懸念が企業収益に影響を及ぼしてきており、景気に足踏み感がみられる状況となりました。
首都圏の中古マンション市場における成約件数は、東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によりますと、当四半期において前年同期に比べ6.3%増となりました。また、平均成約価格は、当該3ヶ月いずれも前年同月を上回りました。
当社グループでは、主たる事業であります中古マンション再生流通事業(リノヴェックスマンション事業)における販売件数は、首都圏が前年同期を下回った(10.3%減)ものの、地方主要都市の増加(22.4%増)により、全体で前年同期を4.8%上回る283件となりました。しかしながら、エリア別の売上構成として、地方主要都市の割合が高まったことにより、平均販売価格は前年同期に比べ4.6%低下いたしました。その結果、リノヴェックスマンション販売の売上高は、前年同期とほぼ同額となりました。また、その他不動産事業の売上高は、リースバック物件の取得が進んだことによる賃貸収入の増加、リノベーション内装事業売上の伸びがあったものの、物件販売が前年同期に比べ30.0%減となったことにより、前年同期に比べ2.3%減となりました。これらの結果、当第1四半期における連結売上高は、76億90百万円と前年同期とほぼ同水準(前年同期比0.4%減)となりました。
利益面におきましては、売上総利益が前年同期に比べ6.4%減であったことに加え、人件費を中心とした販売費及び一般管理費が4.7%増加し、その結果、営業利益が前年同期に比べ76.7%下回ることとなりました。
以上によりまして、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高が76億90百万円(前年同期比0.4%減)となり、営業利益が36百万円(同76.7%減)、経常損失が39百万円(前年同期は経常利益71百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益0百万円(同99.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(中古マンション再生流通事業 [リノヴェックスマンション事業])
当事業部門において、リノヴェックスマンションの販売件数が283件(前年同期比13件増)、平均販売価格が2,303万円(同4.6%減)となり、物件販売の売上高は65億18百万円(同0.0%減)となりました。また、マンションによる賃貸収入売上は43百万円(同3.4%減)、その他収入売上が5百万円(同5.8%減)となりました。
これらの結果、当事業部門における売上高は65億66百万円(同0.0%減)となり、営業利益は90百万円(同33.4%減)となりました。
(その他不動産事業)
当事業部門における物件販売の売上高は、前年同期比30.0%減の4億16百万円となりました。また、その他不動産による賃貸収入売上は、取得したリースバック物件の増加等により2億27百万円(同44.2%増)、その他収入売上は、同業他社や個人向けのリノベーション内装工事やホテル事業の拡充等により4億80百万円(同20.9%増)となりました。
これらの結果、当事業部門の売上高は11億24百万円(同2.3%減)となり、営業利益は1億10百万円(同32.4%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が379億1百万円(前連結会計年度末比11億44百万円増)、負債276億72百万円(同15億79百万円増)、純資産は102億29百万円(同4億34百万円減)となりました。
(資産)
資産の主な増加要因は、現金及び預金が9億25百万円減少した一方で、たな卸資産が18億38百万円、リースバック事業等による長期保有物件の取得等で有形固定資産が2億94百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債の主な増加要因は、長期借入金が4億17百万円、未払法人税等が1億76百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が12億52百万円、1年内返済予定の長期借入金が3億67百万円、買掛金が3億6百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産の主な減少要因は、利益剰余金の配当1億51百万円、自己株式の取得2億70百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。