四半期報告書-第24期第3四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年6月1日～2019年2月28日)におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は引き続き堅調に推移したものの、中国向けを中心に外需の減速感が企業収益に影響を及ぼすことが懸念され、景気に足踏み感がみられる状況となりました。
首都圏の中古マンション市場における成約件数は、東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によりますと、当第3四半期(9ヶ月)において前年同期を0.9%上回って推移しました。また、平均成約価格は、2019年1月に73ヶ月ぶりに前年同月を下回ったものの、翌2月には前年同月比で3.6%上回りました。
当社グループでは、主たる事業であります中古マンション再生流通事業(リノヴェックスマンション事業)において、物件あたりの利益率は順調に改善しておりますが、在庫件数が低水準で推移し販売が想定よりも伸びなかったことにより、販売件数は前年同期に比べ23.3%減の836件となりました。
また、その他不動産事業では、中長期的な視点で多様な事業ポートフォリオを構築し収益の安定成長を図るため、不動産ソリューション事業分野において人員増強を図りながら業容の拡大に努めました。当該事業分野として、まず、不動産を小口化して共同で保有する資産商品を提供するアセットシェアリング事業において、当期に「アセットシェアリング京町家再生Ⅰ」(完売)と「アセットシェアリング北千住駅前」(一部)、そして、ホテル&レジデンス「モンタン博多」を投資対象とした「アセットシェアリング博多」(一部)を組成し販売しました。次に、2017年よりスタートしたリースバック事業においては、住み続けながら所有物件を売却できる不動産活用システム「安住売却〈あんばい〉」を提供し、テレビCM等の広告媒体や大手不動産仲介会社等との連携により着実に物件取得を進めており、賃貸収入と中長期的な販売物件としての収益寄与を想定した事業展開に注力しております。
以上のような取り組みによりまして、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高が244億16百万円(前年同期比21.8%減)となり、営業利益が5億3百万円(同38.2%減)、経常利益が2億81百万円(同51.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が1億96百万円(同44.1%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(中古マンション再生流通事業 [リノヴェックスマンション事業])
当事業部門において、リノヴェックスマンションの販売件数が836件(前年同期比254件減)、平均販売価格が2,368万円(同0.1%減)となり、物件販売の売上高は197億98百万円(同23.4%減)となりました。また、マンションによる賃貸収入売上は1億36百万円(同0.9%増)、その他収入売上が13百万円(同53.4%減)となりました。
これらの結果、当事業部門における売上高は、199億48百万円(同23.3%減)となり、営業利益は、4億40百万円(同44.2%減)となりました。
(その他不動産事業)
当事業部門における物件販売の売上高は、不動産小口化商品「アセットシェアリング」シリーズの販売により9億58百万円、その他不動産により16億21百万円をそれぞれ計上し、合計で前年同期比31.5%減の25億80百万円となりました。また、その他不動産による賃貸収入売上は、リースバック物件の増加もあり6億25百万円(前年同期比38.1%増)となりました。加えて、その他収入売上は、同業他社や個人向けのリノベーション内装工事、モンタン博多のホテル運営収益等により12億61百万円(同28.0%増)となりました。
これらの結果、当事業部門の売上高は44億67百万円(同14.2%減)、営業利益は4億84百万円(同22.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が367億72百万円(前連結会計年度末比47億74百万円増)、負債が267億41百万円(同48億82百万円増)、純資産は100億30百万円(同1億7百万円減)となりました。
資産の主な増加要因は、現金及び預金が22億25百万円減少した一方で、たな卸資産が35億34百万円、有形固定資産が28億23百万円、流動資産のその他が5億17百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債の主な増加要因は、未払法人税等が2億49百万円、社債が1億30百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が9億50百万円、1年内返済予定の長期借入金が17億15百万円、長期借入金が23億85百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
また、純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1億96百万円計上した一方で、利益剰余金の配当により3億3百万円の減少があったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。