無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ハ 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2022/08/30 15:34

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として本店及び各店舗を基本単位にグルーピングを行っております。また、賃貸等資産につきましては、個別の物件を最小単位としてグルーピングを行い、減損損失の検討を行いました。
当連結会計年度において、無形固定資産として不特法商品等をWEB上で販売するシステム「X-Crowd」について、当該サービス廃止を決議したことで使用が継続できない状況となったことに伴い、減損損失を計上しております。

2022/08/30 15:34

#3 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資総額(無形固定資産を含む)は3,384,177千円であります。その主なものは、リースバック物件の取得に係る設備投資であります。
リノベーション事業分野においては、重要な設備投資は実施しておりません。

2022/08/30 15:34

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	13,295,645	13,479,946
無形固定資産	512,621	553,079
減損損失	-	21,149

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法

2022/08/30 15:34

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	13,667,127	13,848,644
無形固定資産	515,897	555,457
減損損失	-	21,149

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法

2022/08/30 15:34

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
①販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
②仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～46年
機械及び装置 3年～8年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/08/30 15:34