無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ハ 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2024/08/27 15:01

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
資産の主な減少要因は、前渡金が2億8百万円、有形固定資産が4億5百万円、投資その他の資産が3億42百万円増加した一方で、販売用不動産が54億42百万円、無形固定資産が4億85百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)

2024/08/27 15:01

#3 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資総額(無形固定資産を含む)は2,768,040千円であります。その主なものは、リースバック物件の取得に係る設備投資であります。
リノベーション事業分野においては、重要な設備投資は実施しておりません。

2024/08/27 15:01

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	11,187,824	11,735,157
無形固定資産	574,521	84,478
減損損失	-	15,920

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

2024/08/27 15:01

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	11,693,032	12,098,565
無形固定資産	575,676	89,690
減損損失	-	15,920

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

2024/08/27 15:01

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～39年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/08/27 15:01