有価証券報告書-第21期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、将来の事業拡大のための財務体質の強化と内部留保の充実を図りつつ、積極的に株主に対する利益還元を行う業績連動型配当政策を導入いたしております。具体的には、目標配当性向(連結)を30%以上とする方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、「会社法第459条第1項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当を行う。」旨定款に定めており、剰余金の配当等の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、当事業年度の業績等を勘案し1株当たり16円の普通配当とするとともに、東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴い、これまでご支援いただきました株主の皆様へ感謝の意を表し、1株当たり3円の記念配当を加え、合わせて1株当たり19円とさせていただきました。その結果、1株当たりの年間配当は35円となり、連結配当性向は31.6%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、「会社法第459条第1項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当を行う。」旨定款に定めており、剰余金の配当等の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、当事業年度の業績等を勘案し1株当たり16円の普通配当とするとともに、東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴い、これまでご支援いただきました株主の皆様へ感謝の意を表し、1株当たり3円の記念配当を加え、合わせて1株当たり19円とさせていただきました。その結果、1株当たりの年間配当は35円となり、連結配当性向は31.6%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年1月12日 取締役会決議 | 141,209 | 16 |
| 平成28年7月11日 取締役会決議 | 167,684 | 19 |