有価証券報告書-第24期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年5月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1)国債・地方債等	-	-	-
(2)社債	-	-	-
(3)その他	-	-	-
小 計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1)国債・地方債等	-	-	-
(2)社債	100,440	100,410	△30
(3)その他	-	-	-
小 計	100,440	100,410	△30
合 計	100,440	100,410	△30

当連結会計年度(2019年5月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1)国債・地方債等	-	-	-
(2)社債	-	-	-
(3)その他	-	-	-
小 計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1)国債・地方債等	-	-	-
(2)社債	100,173	100,160	△13
(3)その他	-	-	-
小 計	100,173	100,160	△13
合 計	100,173	100,160	△13

2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年5月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式	-	-	-
(2)債券	-	-	-
(3)その他	-	-	-
小 計	-	-	-
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式	97,310	71,410	25,900
(2)債券	-	-	-
(3)その他	-	-	-
小 計	97,310	71,410	25,900
合 計	97,310	71,410	25,900

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 164,165千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度(2019年5月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式	38,700	52,964	△14,264
(2)債券	-	-	-
(3)その他	-	-	-
小 計	38,700	52,964	△14,264
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式	105,820	71,410	34,410
(2)債券	-	-	-
(3)その他	-	-	-
小 計	105,820	71,410	34,410
合 計	144,520	124,374	20,145

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 78,551千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1)株式	185,238	13,631	11,230
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	185,238	13,631	11,230

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
減損処理を行っておりません。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
投資有価証券について135,613千円(その他有価証券の非上場株式)減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産が取得原価に比し50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。