有価証券報告書-第27期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年5月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年5月31日)
(注)非上場株式及び匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額 137,843千円)については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度(2022年5月31日)
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1,076千円)及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する
組合等への出資(連結貸借対照表計上額371,467千円)については、上表の「その他有価証券」には含まれてお
りません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
投資有価証券について26,082千円(その他有価証券の非上場株式)減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産が取得原価に比し50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
投資有価証券について32,561千円(その他有価証券の非上場株式)減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産が取得原価に比し50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年5月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年5月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1)株式 | 43,500 | 52,964 | △9,464 |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 小 計 | 43,500 | 52,964 | △9,464 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1)株式 | 92,130 | 71,410 | 20,720 |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | 64,620 | 64,523 | 96 |
| 小 計 | 156,750 | 135,933 | 20,816 |
| 合 計 | 200,250 | 188,897 | 11,352 |
(注)非上場株式及び匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額 137,843千円)については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度(2022年5月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1)株式 | 34,200 | 52,964 | △18,764 |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | 64,539 | 74,488 | △9,949 |
| 小 計 | 98,739 | 127,452 | △28,713 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1)株式 | 78,810 | 71,410 | 7,400 |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | 10,579 | 10,060 | 519 |
| 小 計 | 89,389 | 81,470 | 7,919 |
| 合 計 | 188,128 | 208,922 | △20,794 |
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1,076千円)及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する
組合等への出資(連結貸借対照表計上額371,467千円)については、上表の「その他有価証券」には含まれてお
りません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
投資有価証券について26,082千円(その他有価証券の非上場株式)減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産が取得原価に比し50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
投資有価証券について32,561千円(その他有価証券の非上場株式)減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産が取得原価に比し50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。