有価証券報告書-第28期(2022/06/01-2023/05/31)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年5月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年5月31日)
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1,076千円)及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する
組合等への出資(連結貸借対照表計上額371,467千円)については、上表の「その他有価証券」には含まれてお
りません。
当連結会計年度(2023年5月31日)
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額0千円)及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する
組合等への出資(連結貸借対照表計上額427,011千円)については、上表の「その他有価証券」には含まれてお
りません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
投資有価証券について32,561千円(その他有価証券の非上場株式)減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産が取得原価に比し50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
投資有価証券について1,076千円(その他有価証券の非上場株式)減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産が取得原価に比し50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年5月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年5月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1)株式 | 34,200 | 52,964 | △18,764 |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | 64,539 | 74,488 | △9,949 |
| 小 計 | 98,739 | 127,452 | △28,713 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1)株式 | 78,810 | 71,410 | 7,400 |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | 10,579 | 10,060 | 519 |
| 小 計 | 89,389 | 81,470 | 7,919 |
| 合 計 | 188,128 | 208,922 | △20,794 |
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1,076千円)及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する
組合等への出資(連結貸借対照表計上額371,467千円)については、上表の「その他有価証券」には含まれてお
りません。
当連結会計年度(2023年5月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1)株式 | 43,700 | 52,964 | △9,264 |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | 71,700 | 74,428 | △2,728 |
| 小 計 | 115,400 | 127,392 | △11,992 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1)株式 | 129,870 | 71,410 | 58,460 |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | 11,368 | 10,060 | 1,308 |
| 小 計 | 141,238 | 81,470 | 59,768 |
| 合 計 | 256,638 | 208,862 | 47,775 |
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額0千円)及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する
組合等への出資(連結貸借対照表計上額427,011千円)については、上表の「その他有価証券」には含まれてお
りません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
投資有価証券について32,561千円(その他有価証券の非上場株式)減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産が取得原価に比し50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
投資有価証券について1,076千円(その他有価証券の非上場株式)減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産が取得原価に比し50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。