アセットマネジメント業務受託事業においては、不動産所有者の方には安定した収益と所有する誇りをお持ちいただけるように、また居住者の方にはお住まいいただくことに、それぞれ満足を享受していただけるように、ゆとりのある空間を提供するなど、ホスピタリティ「おもてなしの心」を持って、賃貸業務や建物管理業務等の提供を行っております。
② 投資その他事業(オフィスビル、レジデンス等、不動産関連資産への投資事業及びその他の事業)
当社における事業用不動産及びリニューアルなどの不動産関連事業であります。投資期間は、概ね1～5年を目途とし、リニューアル後、保有期間の賃料収入を享受すると同時に適切なタイミングで売却を図る事業です。

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#7 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社が保有する賃貸事業の建物は、従来、耐用年数を6～50年として減価償却を行ってきましたが、当社の主たる事業が賃貸事業へ移行しており、また、賃貸不動産の大規模改修工事が一巡したことから、今後の使用可能予測年数を見直しいたしました。これに伴い、当事業年度より賃貸事業の建物の耐用年数を6年～70年に見直し、将来にわたり変更しております。

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#8 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記

※2. 資産の保有目的の変更
従来、販売用不動産として保有していた物件の一部について、賃貸事業用に保有目的を変更したため、下記のとおり、固定資産に振替えております。

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#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物主に定額法
その他定率法(ただし、平成28年4月1日以降取得した構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～70年
その他 3～45年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、その効果の及ぶ期間に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法2017/12/20 11:35

#10 固定資産除却損の注記

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#11 担保に供している資産の注記

※1.担保に供している資産

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#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3.圧縮記帳
固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 沿革

2【沿革】

年月	事項
平成13年8月	戸建開発販売事業を開始。
平成14年5月	オフィスビル等及び不動産関連資産への投資事業を開始。
平成16年1月	マンション開発販売事業を開始。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年9月30日)	当事業年度(平成29年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	441千円	494千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

収益不動産マーケットにおいては、価格水準が高く利回りも低いため適正な投資案件不足が続いており、しばらくはこの状況が継続するものと思われます。
このような事業環境下、保有賃貸物件のリーシング活動に注力し、安定した賃料収入を確保するとともに、取得済みの賃貸用レジデンスのリビルド工事を進め保有資産の付加価値の向上も図ってまいります。
また、慎重にマーケットの変化を注視しながら当社の基準に見合う安定稼働の期待できるレジデンス・ビル等の収益物件を新たに取得し賃料収入の増強を図り、保有物件の開発も進め収益を確保してまいります。

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#17 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。2017/12/20 11:35

#18 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#19 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(平成28年9月30日)		当事業年度(平成29年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	19,363	千円	23,275	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,363		23,275
退職給付引当金	19,363	千円	23,275	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,363		23,275

(3)退職給付費用

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#20 重要な非資金取引の内容

2.重要な非資金取引の内容

	前事業年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当事業年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
保有不動産の保有目的の変更により販売用不動産から固定資産に振り替えた金額	-千円	1,394,253千円

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#21 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成28年9月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
満期保有目的の債券	5,000	5,000	-
資産計	9,257,412	9,257,412	-
(1)営業未払金	23,897	23,897	-

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当事業年度(平成29年9月30日)

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