- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、事業内容の関連性及び事業規模に基づき事業セグメントを集約し、「不動産関連事業」、「外食事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/12/20 14:27- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額1,034,372千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
(2)減価償却費の調整額27,364千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,284千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」の記載を省略しております。2022/12/20 14:27 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/12/20 14:27- #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/12/20 14:27 - #5 事業の内容
ビル管理事業においては、不動産所有者の方には安定した収益と所有する誇りをお持ちいただけるように、また居住者の方にはお住まいいただくことに、それぞれ満足を享受していただけるように、ゆとりのある空間を提供するなど、ホスピタリティ「おもてなしの心」を持って、賃貸業務や建物管理業務等の提供を行っております。
ロ.投資その他事業(オフィスビル・レジデンス等、不動産関連資産への投資事業及びその他の事業)
事業用不動産への投資により収益を獲得する事業であります。
2022/12/20 14:27- #6 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
・満期保有目的債券 償却原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
・商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・製品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/12/20 14:27 - #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| 当連結会計年度(千円) |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 16,892 |
| 契約資産(期首残高) | - |
| 契約資産(期末残高) | - |
| 契約負債(期首残高) | 44,886 |
契約負債は、主にビル管理事業において、修繕及び原状回復工事代金に対する顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2022/12/20 14:27- #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
当連結会計年度(2022年9月30日)
「売掛金」及び「営業未収入金」には顧客との契約から生じた債権の金額が含まれており、「注記事項(収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2022/12/20 14:27- #9 固定資産売却益の注記(連結)
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/12/20 14:27- #10 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/12/20 14:27- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/12/20 14:27 - #12 契約負債の金額の注記(連結)
当連結会計年度(2022年9月30日)
流動負債「その他」には契約負債の金額が含まれており、「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2022/12/20 14:27- #13 担保に供している資産の注記(連結)
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/12/20 14:27- #14 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/12/20 14:27 - #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※4 圧縮記帳
固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。
2022/12/20 14:27- #16 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2022/12/20 14:27- #17 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 2001年8月 | 戸建開発販売事業を開始。 |
| 2002年5月 | オフィスビル等及び不動産関連資産への投資事業を開始。 |
| 2004年1月 | マンション開発販売事業を開始。 |
2022/12/20 14:27- #18 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年9月30日) | 当事業年度(2022年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 122千円 | 122千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/12/20 14:27- #19 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(2022年9月30日) |
| 繰延税金資産 | |
| 貸倒引当金 | 122千円 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び会社分類の変更に伴う役員退職慰労引当金、
資産除去債務に係る評価性引当額の増加であります。
2022/12/20 14:27- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
不動産関連事業においては、保有物件の安定稼働及び資産価値向上のため「効果的なリーシング活動・質の高い建物管理・リビルド工事による付加価値の創造」を実践し事業の強化を図ります。
また、慎重に収益不動産マーケットの変化を注視しながら当社グループの基準に見合う安定稼働の期待できるレジデンス・ビル等の収益物件の新規取得や保有物件の開発を進め、自己資本を有効的に活用し更なる利益と財務基盤の強化をしてまいります。
2022/12/20 14:27- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上高は82百万円、セグメント損失243百万円となりました。
当連結会計年度末におきましては、総資産は54,212百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金10,866百万円、建物及び構築物(純額)15,253百万円、土地24,948百万円であります。
総負債は35,749百万円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金1,071百万円、社債4,618百万円、長期借入金24,500百万円であります。
2022/12/20 14:27- #22 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等にかかる表示方法の変更)
当事業年度より連結財務諸表を作成することになったことを受け、特例財務諸表提出会社として、有形固定資産等明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2022/12/20 14:27- #23 設備投資等の概要
また、経営資源の有効活用と自己資本比率の向上を図ることを目的として、下記
資産を売却し、固定
資産売却益868百万円を特別利益に計上しました。
| 資産の内容及び所在地 | 現況 |
| 東京都世田谷区野沢三丁目142番3土地:785.48㎡、建物:1,211.50㎡ | 賃貸用不動産 |
| 東京都世田谷区野沢三丁目142番10土地:374.84㎡、建物:400.68㎡ |
なお、上記以外に当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2022/12/20 14:27- #24 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)等を所有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,445,281千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は868,839千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2022/12/20 14:27- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/12/20 14:27- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2022/12/20 14:27- #27 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の当事業年度における影響は限定的であり、翌事業年度以降、経済環境は緩やかに正常化すると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2022/12/20 14:27- #28 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 当連結会計年度(2022年9月30日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 32,086 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 32,086 | |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 32,086 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 32,086 | |
(3)退職給付費用
2022/12/20 14:27- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/12/20 14:27- #30 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/12/20 14:27- #31 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
2022/12/20 14:27- #32 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(2022年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 社債 | 5,000 | 5,000 | - |
| 資産計 | 5,000 | 5,000 | - |
| (1)社債(1年内償還予定含む) | 5,103,438 | 5,028,476 | △74,961 |
(注)1.「現金」の他、「預金」、「売掛金」、「営業未収入金」、「買掛金」、「営業未払金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2022/12/20 14:27- #33 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 930.31円 |
| 1株当たり当期純利益 | 13.45円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2022/12/20 14:27