有価証券報告書-第38期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	122千円
賞与引当金	2,882
未払金	35,554
未払事業税	9,865
退職給付に係る負債	9,818
役員退職慰労引当金	66,698
減価償却超過額	35,557
資産調整勘定	6,273
減損損失	7,998
資産除去債務	55,699
税務上の繰越欠損金(注)2	72,570
繰延ヘッジ損益	29,285
関係会社株式評価損	56,088
その他	13,947
繰延税金資産小計	402,363
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△61,334
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△187,143
評価性引当額小計(注)1	△248,478
繰延税金資産合計	153,884
繰延税金負債
土地評価差額	△463,606
資産除去債務に対応する除去費用	△33,119
資本連結における固定資産評価差額	△119,192
固定資産圧縮特別勘定積立金	△349,103
繰延税金負債合計	△965,022
繰延税金負債の純額	△811,137

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び会社分類の変更に伴う役員退職慰労引当金、資産除去債務に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	11,236	-	-	61,334	72,570
評価性引当額	-	-	-	-	-	61,334	61,334
繰延税金資産	-	-	11,236	-	-	-	11,236 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金72,570千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を11,236千円計上しております。この繰延税金資産は当社グループにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	0.3
評価性引当額の増減	27.0
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.7