有価証券報告書-第39期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	122千円	130千円
賞与引当金	2,882	4,721
棚卸資産評価損	-	48,388
未払金	35,554	-
未払事業税	9,865	15,093
退職給付に係る負債	9,818	40,208
役員退職慰労引当金	66,698	68,117
減価償却超過額	35,557	58,521
資産調整勘定	6,273	4,437
減損損失	7,998	33,568
資産除去債務	55,699	38,023
税務上の繰越欠損金(注)2	72,570	113,649
繰延ヘッジ損益	29,285	18,185
関係会社株式評価損	56,088	-
その他	13,947	12,026
繰延税金資産小計	402,363	455,072
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△61,334	△113,649
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△187,143	△227,851
評価性引当額小計(注)1	△248,478	△341,501
繰延税金資産合計	153,884	113,570
繰延税金負債
土地評価差額	△463,606	△463,607
資産除去債務に対応する除去費用	△33,119	△12,747
資本連結に伴う評価差額	△119,192	△123,136
固定資産圧縮特別勘定積立金	△349,103	△349,103
繰延税金負債合計	△965,022	△948,593
繰延税金負債の純額	△811,137	△835,023

(注)1.当該変動の内容は、新規連結子会社の将来減算一時差異等及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	11,236	-	-	61,334	72,570
評価性引当額	-	-	-	-	-	61,334	61,334
繰延税金資産	-	-	11,236	-	-	-	11,236 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金72,570千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を11,236千円計上しております。この繰延税金資産は当社グループにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。
当連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	113,649	113,649
評価性引当額	-	-	-	-	-	113,649	113,649
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金113,649千円(法定実効税率を乗じた額)について、当社連結子会社に係るものであり、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額の増減	27.0		△8.3
子会社株式取得費用	-		2.1
その他	△0.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.7		25.5