有価証券報告書-第40期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)	当連結会計年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	130千円	28,095千円
賞与引当金	4,721	9,076
棚卸資産評価損	48,388	100,280
未払事業税	15,093	26,598
退職給付に係る負債	40,208	31,078
役員退職慰労引当金	68,117	72,326
減価償却超過額	58,521	95,638
資産調整勘定	4,437	70,045
減損損失	33,568	198,827
関係会社株式評価損	-	3,947
資産除去債務	38,023	65,651
税務上の繰越欠損金(注)2	113,649	1,967,783
繰延ヘッジ損益	18,185	13,407
その他	12,026	38,579
繰延税金資産小計	455,072	2,721,337
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△113,649	△1,967,783
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△227,851	△487,962
評価性引当額小計(注)1	△341,501	△2,455,746
繰延税金資産合計	113,570	265,591
繰延税金負債
土地評価差額	△463,607	△463,606
資産除去債務に対応する除去費用	△12,747	△14,945
資本連結に伴う評価差額	△123,136	△402,118
固定資産圧縮特別勘定積立金	△349,103	△557,967
その他	-	△569
繰延税金負債合計	△948,593	△1,439,206
繰延税金負債の純額	△835,023	△1,173,615

(注)1.変動の主な内容は、連結子会社において計上した棚卸資産評価損、減損損失及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	113,649	113,649
評価性引当額	-	-	-	-	-	113,649	113,649
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金113,649千円(法定実効税率を乗じた額)について、当社連結子会社に係るものであり、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	309,463	21,278	493,567	726	1,142,751	1,967,783
評価性引当額	-	309,463	21,278	493,567	726	1,142,751	1,967,783
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,967,783千円(法定実効税率を乗じた額)について、当社連結子会社に係るものであり、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.6%		税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	0.3
評価性引当額の増減	△8.3
子会社株式取得費用	2.1
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5