有価証券報告書-第41期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	28,095千円	29,621千円
賞与引当金	9,076	10,016
棚卸資産評価損	100,280	106,290
未払事業税	26,598	23,551
退職給付に係る負債	31,078	32,531
役員退職慰労引当金	72,326	78,831
減価償却超過額	95,638	294,067
資産調整勘定	70,045	49,110
減損損失	265,079	239,927
関係会社株式評価損	3,947	4,063
資産除去債務	65,651	60,473
子会社株式取得関連費用	17,677	58,769
税務上の繰越欠損金(注)	1,967,783	1,886,336
繰延ヘッジ損益	13,407	-
その他	38,579	75,127
繰延税金資産小計	2,805,267	2,948,720
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,967,783	△1,886,336
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△571,892	△692,509
評価性引当額小計	△2,539,675	△2,578,846
繰延税金資産合計	265,591	369,874
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-	△6,117
土地評価差額	△463,606	△477,242
資産除去債務に対応する除去費用	△14,945	△12,065
資本連結に伴う評価差額	△402,118	△1,254,857
固定資産圧縮特別勘定積立金	△557,967	△572,757
その他	△569	△1,081
繰延税金負債合計	△1,439,206	△2,324,121
繰延税金負債の純額	△1,173,615	△1,954,247

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	309,463	21,278	493,567	-	113,068	1,030,407	1,967,783
評価性引当額	△309,463	△21,278	△493,567	-	△113,068	△1,030,407	△1,967,783
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,967,783千円(法定実効税率を乗じた額)について、当社連結子会社に係るものであり、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	21,784	505,318	-	115,760	471,617	771,854	1,886,336
評価性引当額	△21,784	△505,318	-	△115,760	△471,617	△771,854	△1,886,336
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,886,336千円(法定実効税率を乗じた額)については、当社連結子会社に係るものであり、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			7.6
住民税均等割			16.5
評価性引当額の増減			△18.8
留保金課税			103.4
のれんの償却額			37.7
繰越欠損金の期限切れ			469.2
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正			61.6
その他			△11.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			696.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。