- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
(注)3.第5回新株予約権(2020年11月20日開催取締役会決議)における権利行使の条件に関する事項は、次のとおりとする。
(1) 新株予約権者は、2020年12月期以降の事業年度における、のれん償却前営業利益(営業利益にのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。)の額が1億円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)におけるのれん償却前営業利益については、当社の有価証券報告書に記載される各期の連結損益計算書における営業利益及び連結キャッシュ・フロー計算書におけるのれん償却額(連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。)を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合、当社取締役会決議に基づき、別途参照すべき適切な指標及び数値を定めるものとする。
2026/03/26 14:11- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権者は、2020年12月期以降の事業年度における、のれん償却前営業利益(営業利益にのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。)の額が100,000千円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができます。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとしております。
3 新株予約権者は、2023年12月期以降の事業年度における、のれん償却前営業利益(営業利益にのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。)の額が100,000千円を超過している場合に各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を100%行使することができ、のれん償却前営業利益の額が90,000千円を超過している場合に本新株予約権を50%行使することができます。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとしております。
2026/03/26 14:11- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
したがって、当社は事業目的又はサービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「不動産販売事業」、「不動産管理事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産仲介事業」、「投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業」の5つに集約していることから、これらを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
2026/03/26 14:11- #4 事業の内容
なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
<事業内容>
| 事業区分 | 事業内容 | 取扱会社(当社は全事業対象) |
| 不動産管理事業 | マンション区分所有者から賃貸管理、管理組合から建物管理の請負業務を実施。中国ではサービスアパートメントの運営管理事業務を実施。 | 柏雅酒店管理(上海)有限公司上海優宏資産管理有限公司上海特庫伊投資管理有限公司 |
| 不動産賃貸事業 | マンション・事務所・駐車場等を所有又は賃借し、転貸業務を実施。 | 上海優宏資産管理有限公司 |
| 不動産仲介事業 | 不動産売買及び不動産賃貸借に係る仲介事業を実施。 | 株式会社グリフィン・パートナーズ上海徳威房地産経紀有限公司上海特庫伊投資管理有限公司 |
<事業系統図>
- #5 事業等のリスク
当社グループは、中国においてサービスアパートメントの運営及び管理を行っている会社を連結子会社化することにより、海外の不動産管理事業に進出しております。中国の経済状況の変化等の要因により、サービスアパートメントの管理収入などが減少し、採算が悪化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)海外の不動産賃貸事業について
当社グループは、中国においてワンルームマンションの賃貸事業を行っている会社を連結子会社化することにより、海外の不動産賃貸事業に進出しております。中国の経済状況の変化等の要因により、稼働率が低迷するなどした場合、当該事業の採算が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/26 14:11- #6 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/03/26 14:11 - #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社における状況
| 2025年12月31日現在 |
| 不動産管理事業 | 27 | (5) |
| 不動産賃貸事業 | 3 | (-) |
| 不動産仲介事業 | 26 | (-) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループが属する不動産業界においては、特に住宅市場について、建築費高騰に伴う販売価格の上昇の影響で購入需要から賃貸需要へのシフトが見られます。今後は更なる建築資材の価格高騰や人件費の上昇に加えて、金利上昇の影響が顕在化する可能性があることから市場の動向には注視が必要です。
このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指してまいりました。また、年度中に策定した中期経営計画に基づき、新たに強化した投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業についても、着実に実績・利益貢献に結び付きました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,541百万円(前連結会計年度比35.5%増)、営業利益195百万円(前連結会計年度比281.4%増)、経常利益184百万円(前連結会計年度比209.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益113百万円(前連結会計年度比512.1%増)となりました。
2026/03/26 14:11- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 不動産賃貸事業
不動産賃貸においては、主として当社が保有する収益不動産、駐車場、店舗等の賃貸を行っており、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借契約期間に渡り収益を認識しております。2026/03/26 14:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
