ASIAN STAR（8946）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

(2) 不動産管理事業
当社は、約3,000戸の賃貸管理業務(集金代行、更新事務代行等)を受託し、管理物件の入居者が退去する際には原状回復工事やバリューアップを目的としたリフォーム工事を受注しております。連結子会社である柏雅資本集団控股有限公司(香港)及び柏雅酒店管理(上海)有限公司は、中国においてサービスアパートメントの運営管理事業等を行っております。また、連結子会社である上海優宏資産管理有限公司及び上海特庫伊投資管理有限公司は、中国において中古の建物を借上げ、簡易内装を施し、家具を配置した後、顧客へ賃貸するマンション管理事業を主たる業務として行っております。
(3) 不動産賃貸事業

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#2 事業等のリスク

当社グループの事業におきまして関連する主な法的規制は以下のとおりであります。今後既存の法的規制が改廃されたり、関連する法令が新たに制定されたりした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
<主な法的規制>宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進等に関する法律、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、建築業法、建築士法、土地基本法、地方公共団体の条例、借地借家法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、消防法、貸金業法、金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、資産の流動化に関する法律、不動産特定共同事業法、犯罪による収益の移転防止に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
(2) 免許、登録

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#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 売上原価明細書（連結）

(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
土地付建物購入費はマンション等の仕入によるものです。
2. 管理収入原価

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#5 沿革

2【沿革】

1979年1月	土地・建物の売買、賃貸及び斡旋業務を目的として、神奈川県藤沢市円行209番地に有限会社陽光住販を設立
1979年3月	宅地建物取引業免許(神奈川県知事免許)を取得
1980年10月	神奈川県横浜市西区楠町12番地3に本店移転し、横浜市内エリアの物件を中心とした土地・中古建物の買取販売事業を開始
1984年4月	新築マンション一棟卸売事業を開始
1986年8月	不動産賃貸仲介事業拡充のため、有限会社ヨコハマ地所を設立
1988年11月	有限会社陽光住販を組織変更し、商号を株式会社陽光都市開発へ変更
1990年1月	神奈川県横浜市西区戸部本町50番25号に本店移転
1991年10月	グリフィンの名を初めて物件に冠した「グリフィン御所山」竣工
1992年11月	有限会社ヨーコー管財を設立
1993年1月	投資用マンション分譲販売開始に伴い営業部を設置
1993年4月	投資用物件としてのグリフィンシリーズ第1号「グリフィン横浜」竣工
1994年1月	中古投資用マンション買取販売を開始
1995年4月	神奈川県横浜市西区楠町10番1に本店移転
1996年12月	商品販売先へのアフターサービス充実のため、株式会社陽光ビルシステムを設立し、マンション管理事業開始
1997年3月	神奈川県横浜市西区高島二丁目6番32号に本店移転
1997年10月	グリフィンシリーズ第2号「グリフィン横浜・ウェスタ」竣工、投資用マンションの分譲販売を本格化
1998年5月	投資用マンションの建築設計のため、サン建築設計株式会社を設立
2000年3月	宅地建物取引業免許(国土交通大臣免許)を取得
2000年4月	東京支店を東京都港区新橋一丁目18番19号に開設
2002年5月	DINKS対応型投資用マンショングリフォーネシリーズ第1号「グリフォーネ横浜・西口」竣工
2002年6月	株式会社陽光ビルシステムが、マンション管理適正化法施行に従い、国土交通省にマンション管理業者として登録
2002年11月	東京支店を東京都港区虎ノ門一丁目11番5号に移転
2002年12月	株式会社ヨコハマ地所、株式会社陽光ビルシステム、サン建築設計株式会社を100%子会社化
2003年12月	有限会社ヨーコー管財を100%子会社化
2004年2月	不動産ファンド事業を行うため、株式会社陽光アセット・インベスターズを100%子会社として設立
2004年7月	株式会社陽光アセット・インベスターズが不動産投資顧問業として登録
2005年7月	東京支店・アセット事業部を東京都港区虎ノ門二丁目7番16号に移転
2005年9月	ジャスダック証券取引所へ株式上場
2007年5月	東京支店・アセット事業部を東京都中央区京橋二丁目7番14号に移転
2007年9月	1級建築士事務所登録(神奈川県知事)を取得株式会社陽光アセット・インベスターズが第2種金融商品取引業者の登録
2007年10月	マンション管理業登録(国土交通大臣)を取得特定建設業許可(神奈川県知事)を取得
2007年12月	株式会社陽光アセット・インベスターズが宅地建物取引業免許(東京都知事)を取得
2008年1月	連結子会社株式会社陽光ビルシステム、株式会社ヨコハマ地所、サン建築設計株式会社を吸収合併横浜東口支店を神奈川県横浜市西区高島二丁目7番1号に開設
2008年5月	株式会社陽光アセット・インベスターズが投資助言・代理業の登録
2009年1月	株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目7番1号に本店移転
2009年3月	株式会社陽光アセット・インベスターズが宅地建物取引業免許(神奈川県知事)を取得
2009年7月	マンション管理事業及び工事請負事業等を拡充するため、株式会社陽光ビルシステムを設立
2009年8月	株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目6番32号に本店移転株式会社陽光ビルシステムがマンション管理業登録(国土交通大臣)及び特定建設業許可(神奈川県知事)を取得
2010年1月	マンション管理に関連する事業を、株式会社陽光ビルシステムに譲渡株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目10番31号に本店移転
2010年2月	株式会社陽光ビルシステムが1級建築士事務所登録(神奈川県知事)を取得
2010年4月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010年9月	株式会社陽光ビルシステムの全株式を譲渡
2011年9月2011年12月2013年2月	東京支店を廃止し、宅地建物取引業免許を国土交通省免許から神奈川県知事免許に変更思源国際発展有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施上海徳威企業発展有限公司、思源国際発展有限公司及びフィンテックグローバル証券株式会社と資本提携契約を締結フィンテックグローバル証券株式会社との資本提携契約を解消
2013年7月2013年10月2014年1月2014年2月2014年4月2014年6月2014年9月2015年1月2015年2月2015年3月2015年4月2016年3月2016年5月2016年12月2017年9月2018年11月2019年7月2020年12月2021年9月2021年12月2022年1月2022年4月2022年7月2023年7月2023年8月2024年4月2024年5月2024年10月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場株式会社ストライダーズと資本業務提携契約を締結徳威国際発展有限公司、株式会社ストライダーズが、当社第1回新株予約権を行使して当社株式を取得柏雅資本集団控股有限公司(香港)の株式を取得し、同社子会社及び孫会社である柏雅酒店管理(上海)有限公司と上海柏雅投資管理有限公司の計3社を連結子会社とする株式会社陽光アセット・インベスターズを商号変更して株式会社グリフィン・パートナーズとし、当社の不動産仲介事業を事業譲渡上海柏雅投資管理有限公司の全株式を譲渡柏雅資本集団控股有限公司(香港)の100%子会社として陽光智寓(香港)公寓管理有限公司を設立陽光智寓(香港)公寓管理有限公司の100%子会社(当社曾孫会社)として上海陽光智寓公寓管理有限公司を設立リゾート事業を開始するため、当社100%子会社として合同会社TYインベスターズを設立徳威国際発展有限公司及び香港富心国際有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施商号を株式会社陽光都市開発から株式会社ASIAN STARに変更監査等委員会設置会社へ移行上海徳威企業発展股份有限公司及び思源国際発展有限公司と締結した資本提携契約を解消し、新たに上海徳威企業発展股份有限公司及び徳威国際発展有限公司と資本提携契約を締結合同会社TYインベスターズの出資持分全てを譲渡有限会社ヨーコー管財を清算投資業を行うため、当社100%子会社として株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSを設立上海地産租賃住房建設発展有限公司と業務提携意向協定を締結The Cevennes Pte.Ltd及びRila International Investment Co., Limitedを割当先とする第三者割当増資を実施海南太禾控股集団有限公司との戦略提携覚書を締結柏雅資本集団控股有限公司(香港)が上海徳威房地産経紀有限公司、上海優宏資産管理有限公司及び上海特庫伊投資管理有限公司の出資持分を取得し、3社を連結子会社とする。広東泛華藍十字健康管理有限公司との戦略提携覚書を締結。柏雅資本集団控股有限公司(香港)が陽光智寓(香港)公寓管理有限公司の全株式及び上海陽光智寓公寓管理有限公司の全持分を譲渡取締役会の諮問機関として任意の委員会である指名・報酬委員会を設置東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行第三者割当増資に伴い、連結子会社であった株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSを連結子会社から持分法適用会社に変更旅行事業を行うため、非連結子会社としてASIANSTAR LIFE CREATION株式会社を設立YEAR GOLD LIMITED.、QUEEN VENATION PTE.LTD.及びRila International Investment Co., Limited を割当先とする第三者割当増資を実施暗号資産投資事業を行う関連会社として、Asian Star Digital Asset Management株式会社を設立持分法適用会社であった株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSが自己株式の取得を行ったことにより、同社を持分法適用会社から連結子会社に変更Asian Star Digital Asset Management株式会社の出資持分全てを譲渡不動産に関する総合コンサルタント業務、投資業並びに投資及び経営に関するコンサルタント業務を行うため、株式会社亜信の51%の株式を取得し連結子会社とする

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(不動産管理事業)
前期から特に建物管理の業容拡大に注力しており、売上高は667百万円(前年同期比13.1%増)となりました。一方で、組織変更に伴う営業費用の増加などにより収益性はやや鈍化し、営業利益は114百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
(不動産賃貸事業)

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,283千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,526千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/03/31 10:32