有価証券報告書-第39期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善し、全体としては回復基調が続くものと考えられます。一方で、米国の新政権の政策変更やそれに伴う世界経済への影響、新興国経済の景気減速懸念などにより金融市場は世界的に不安定な動きとなっており、日本経済が影響を受けるリスクは少なくなく、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、日銀の金融緩和政策の継続等、良好な資金調達環境のもと住宅需要は底堅く推移しておりますが、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料の残る経営環境が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは賃貸マンションの家賃管理業務を中心とした不動産管理事業を事業領域の中心に据え、安定した事業基盤、財務基盤を構築しながら、さらなる企業価値向上のため不動産販売事業の収益拡大を目指してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,731百万円(前連結会計年度比22.7%増)、営業利益52百万円(前連結会計年度比722.1%増)、経常利益32百万円(前連結会計年度は経常損失3百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益2百万円(前連結会計年度比98.4%減)となりました。
①不動産販売事業
新築戸建ての販売が順調に増加したことから、売上高は540百万円(前連結会計年度比69.4%増)、営業利益は8百万円(前連結会計年度比132.2%増)となりました。
②不動産管理事業
中国のサービスアパートメント管理事業において終了したプロジェクトがあったこと等により、売上高は458百万円(前連結会計年度比14.4%減)、営業利益は191百万円(前連結会計年度比4.2%減)となりました。
③不動産賃貸事業
当社所有不動産の増加及び中国におけるワンルームマンション賃貸事業の本格稼働により、売上高は525百万円(前連結会計年度比43.8%増)、営業利益は108百万円(前連結会計年度比834.0%増)となりました。
④不動産仲介事業
積極的な営業活動を行ったこと等により、不動産売買仲介が順調に推移したことから、売上高は206百万円(前連結会計年度比8.4%増)、営業利益は63百万円(前連結会計年度比0.6%増)となりました。
⑤その他の事業
売上高はなく、営業損失が0百万円となりました(前連結会計年度は売上高はなく、営業損失0百万円)。
なお、その他の事業として営んでおりました貸金業、設計監理事業等につきましては、当期中に事業を廃止しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による支出が223百万円、投資活動による支出が475百万円及び財務活動による収入が504百万円となり、また現金及び現金同等物に係る換算差額が△7百万円計上されたことから、前連結会計年度末に比べ201百万円減少し、1,049百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、223百万円の支出(前連結会計年度は1,194百万円の支出)となりました。これは主に、たな卸資産の増加349百万円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、475百万円の支出(前連結会計年度は555百万円の収入)となりました。これは主に、投資不動産の取得による支出489百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、504百万円の収入(前連結会計年度は948百万円の収入)となりました。これは主に、借入による収入505百万円(純額)によるものであります。