ASIAN STAR（8946）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 2046万
- 2015年3月31日 -6.35%
- 1916万
- 2015年6月30日 +0.58%
- 1927万
- 2015年9月30日 +0.3%
- 1933万
- 2015年12月31日 +2.42%
- 1980万
- 2016年3月31日 -0.6%
- 1968万
- 2016年6月30日 +6.93%
- 2104万
- 2016年9月30日 +3.56%
- 2179万
- 2016年12月31日 -3.53%
- 2103万
- 2017年3月31日 +7.16%
- 2253万
- 2017年6月30日 -2.81%
- 2190万
- 2017年9月30日 -1.86%
- 2149万
- 2017年12月31日 +1.64%
- 2184万
- 2018年3月31日 +5.79%
- 2311万
- 2018年6月30日 +1.61%
- 2348万
- 2018年9月30日 +2.08%
- 2397万
- 2018年12月31日 +0.25%
- 2403万
- 2019年3月31日 +4.83%
- 2519万
- 2019年6月30日 +1.02%
- 2545万
- 2019年9月30日 +7.07%
- 2725万
- 2019年12月31日 -2.22%
- 2664万
- 2020年3月31日 -7.15%
- 2474万
- 2020年6月30日 +5.63%
- 2613万
- 2020年9月30日 +4.18%
- 2722万
- 2020年12月31日 +0.03%
- 2723万
- 2021年3月31日 +4.02%
- 2832万
- 2021年6月30日 +1.03%
- 2861万
- 2021年9月30日 +1.03%
- 2891万
- 2021年12月31日 -2.27%
- 2825万
- 2022年3月31日 +5.7%
- 2986万
- 2022年6月30日 +3.46%
- 3090万
- 2022年9月30日 +20.85%
- 3734万
- 2022年12月31日 -0.58%
- 3713万
- 2023年3月31日 +5.06%
- 3900万
- 2023年6月30日 +3.22%
- 4026万
- 2023年9月30日 -9.41%
- 3647万
- 2023年12月31日 +0.17%
- 3653万
- 2024年3月31日 +2.24%
- 3735万
- 2024年6月30日 +1.33%
- 3785万
- 2024年9月30日 +1.46%
- 3841万
- 2024年12月31日 -2.27%
- 3754万
- 2025年3月31日 +2.41%
- 3844万
- 2025年6月30日 -1.78%
- 3775万
- 2025年9月30日 +1.04%
- 3815万
- 2025年12月31日 +2.1%
- 3895万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2026/03/26 14:11
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/26 14:11
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 繰延消費税 371 161 退職給付に係る負債 11,700 11,912 投資不動産未実現利益 2,990 2,890
前連結会計年度(2024年12月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 2.確定給付制度2026/03/26 14:11
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表計上された退職給付に係る負債の調整表退職給付に係る負債の期首残高 36,538 千円 退職給付費用 4,528 退職給付の支払額 △3,526 退職給付に係る負債の期末残高 37,540 千円 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (2)退職給付引当金2026/03/26 14:11
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4 収益及び費用の計上基準
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
