#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産の増加
額であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△211,287千円は、セグメント間取引消去△9,684千円、各セグメントに配分
していない全社費用△201,603千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なも
のは管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産の増加
額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/03/28 9:55
#3 リース取引関係、財務諸表（連結）: ② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ① リース資産の内容
有形固定資産
本社管理部門等で使用する社用車(車両運搬具)であります。
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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: (減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#7 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
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#8 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度比1.3%減の908百万円となりました。その主な内訳は、投資不動産822百万円、投資その他の資産のその他53百万円であります。減少の要因といたしましては、主として投資不動産が12百万円減少したことによるものであります。
③流動負債
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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
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