投資不動産（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

投資不動産
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～38年2015/03/30 10:42

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
仕掛販売用不動産	-	10,961
投資不動産	645,546	631,766
合計	1,145,262	665,353

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/03/30 10:42

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類	金 額
神奈川県	駐車場	投資不動産	2,607千円
-	-	のれん	13,907千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、各資産単位でグルーピングしております。
収益性が低下した駐車場については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,607千円)として認識しております。なお、回収可能価額は使用価値を採用し、割引率は3.5%を採用しております。

2015/03/30 10:42

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
退職給付に係る負債	-		7,282
投資不動産未実現利益	4,727		4,585
未払役員退職慰労金	2,946		2,946

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/30 10:42