- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方税については発生事業年度の費用として処理しております。
(2)販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法
個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、建設期間中の利息については、販売用不動産・仕掛販売用不動産に算入しております。2015/03/30 10:42 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としております。
②販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法
個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、建設期間中の利息については、販売用不動産・仕掛販売用不動産に算入しております。2015/03/30 10:42 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年12月31日) | 当連結会計年度(平成26年12月31日) |
| 販売用不動産 | 499,715千円 | 22,625千円 |
| 仕掛販売用不動産 | - | 10,961 |
| 投資不動産 | 645,546 | 631,766 |
担保付債務は、次のとおりであります。
2015/03/30 10:42- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度比13.9%減の950百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金827百万円、販売用不動産22百万円、仕掛販売用不動産13百万円であります。減少の要因といたしましては、主として販売用不動産が477百万円、仕掛販売用不動産が163百万円減少したことによるものであります。
②固定資産
2015/03/30 10:42- #5 資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
(2)販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2015/03/30 10:42- #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
総平均法による原価法
b 販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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