当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)	0.22	1.09	△0.31	1.60

2016/03/30 11:49

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2016/03/30 11:49

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、経常利益は54百万円(前連結会計年度比68.7%減)となりました。
④特別損益・法人税等(法人税等調整額含む)・当期純利益
当連結会計年度における特別損益は発生せず(前連結会計年度は特別損失29百万円・特別利益の計上なし)、税金等調整前当期純利益54百万円(前連結会計年度比62.4%減)となりました。また、当連結会計年度の法人税等(法人税等調整額含む)は13百万円となり、当期純利益41百万円(前連結会計年度比69.5%減)となりました。

2016/03/30 11:49

#4 配当政策（連結）

剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置付け、業績、資金需要見通し等を総合的に判断しながらも安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、当期純利益に対する配当金の比率(配当性向)35%程度を基準としております。
配当の原資となる利益剰余金につきましては、収益基盤のさらなる強化が重要であると判断し、誠に遺憾ながら平成27年12月期の期末配当金につきましては無配とさせていただきます。平成28年12月期の配当につきましても、収益基盤の強化が先決であるとの考えから、中間配当金、期末配当金ともに無配を予定しております。

2016/03/30 11:49

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	72円 12銭	104円 45銭
1株当たり当期純利益金額	11円 10銭	2円 70銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	10円 73銭	2円 62銭

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円)	135,945	41,424
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益金額(千円)	135,945	41,424
普通株式の期中平均株式数(株)	12,252,808	15,362,123
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(株)	419,301	436,921
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第4回新株予約権 3,000個普通株式 300,000株	第4回新株予約権 3,000個普通株式 300,000株

2016/03/30 11:49