	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
仕掛販売用不動産	104,121	258,050
投資不動産	611,406	1,090,633
合計	1,848,871	2,657,964

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/03/28 12:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(増加)
投資不動産の増加
収益不動産の購入 493,528千円

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#4 業績等の概要

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、475百万円の支出(前連結会計年度は555百万円の収入)となりました。これは主に、投資不動産の取得による支出489百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
退職給付に係る負債	6,479	6,681
投資不動産未実現利益	3,791	3,691
一括償却資産	239	126

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/28 12:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度比36.6%増の1,511百万円となりました。その主な内訳は、投資不動産1,259百万円、のれん118百万円であります。増加の要因といたしましては、新たな賃貸目的の収益不動産の購入により、投資不動産が477百万円増加したことによるものであります。
③流動負債

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

投資不動産
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～46年2018/03/28 12:00