有価証券報告書-第39期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	3,761千円		5,013千円
未払賞与	1,243		1,429
未払事業税	3,117		1,654
未払金	2,726		-
販売用不動産償却費	-		4,924
繰延消費税	-		7,345
棚卸資産未実現利益	-		1,034
繰越欠損金	3,160		4,005
その他	955		309
繰延税金資産(流動)小計	14,966		25,716
評価性引当額	△689		△10,778
繰延税金資産(流動)合計	14,277		14,938
繰延税金負債(流動)との相殺	△3,089		-
繰延税金資産(流動)の純額	11,187		14,938
繰延税金負債(流動)
売掛金	3,089		-
繰延税金負債(流動)合計	3,089		-
繰延税金資産(流動)との相殺	△3,089		-
繰延税金負債(流動)の純額	-		-
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	6,479		6,681
投資不動産未実現利益	3,791		3,691
一括償却資産	239		126
減価償却	27,330		25,605
減損損失	27,493		41,371
関係会社株式評価損	-		32,760
繰越欠損金	1,331,953		1,289,925
貸付金	7,318		-
その他	1,873		757
繰延税金資産(固定)小計	1,406,479		1,400,919
評価性引当額	△1,401,201		△1,395,595
繰延税金資産(固定)合計	5,278		5,323
繰延税金資産(固定)の純額	5,278		5,323

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.9
住民税均等割	0.7		5.2
評価性引当額の増減	7.4		3.1
税率の異なる海外子会社利益	2.9		△2.6
特定外国子会社合算税制	-		31.9
のれんの償却	2.6		24.1
子会社出資金譲渡損益の連結修正	△2.8		-
繰越欠損金の利用	△29.0		△5.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		-
その他	3.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.6		87.3