有価証券報告書-第35期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	18,477千円		12,261千円
賞与引当金	-		1,020
販売用不動産前受金	45,555		45,555
その他	1,990		1,802
繰延税金資産(流動)小計	66,024		60,640
評価性引当額	△27,122		△21,738
繰延税金資産(流動)合計	38,902		38,902
繰延税金負債(流動)
販売用不動産未成工事支出金	△38,902		△38,902
繰延税金負債(流動)合計	△38,902		△38,902
繰延税金資産(流動)の純額	-		-
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	6,015		6,553
投資不動産未実現利益	4,868		4,727
未払役員退職慰労金	2,946		2,946
一括償却資産	101		207
減価償却	38,557		36,525
減損損失	262,461		261,884
繰越欠損金	1,458,479		1,445,848
その他	10,367		10,327
繰延税金資産(固定)小計	1,783,797		1,769,020
評価性引当額	△1,778,928		△1,764,292
繰延税金資産(固定)合計	4,868		4,727
繰延税金資産の純額	4,868		4,727

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.9%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
住民税均等割	1.4		2.1
評価性引当額の増減	△41.2		△32.4
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.6		8.3

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
該当事項はありません。