有価証券報告書-第41期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,817千円		3,324千円
未払賞与	2,089		2,297
未払事業税	2,527		1,581
販売用不動産償却費	807		-
販売用不動産評価損	1,810		2,569
営業投資有価証券評価損	-		11,555
繰延消費税	9,245		6,719
棚卸資産未実現利益	180		-
退職給付に係る負債	7,418		8,236
投資不動産未実現利益	3,591		3,499
一括償却資産	100		262
減価償却	24,729		25,736
減損損失	40,160		54,823
投資有価証券評価損	16,113		16,121
繰越欠損金(注)2	1,182,298		763,037
その他	1,617		1,037
繰延税金資産小計	1,295,508		900,802
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△763,037
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△131,931
評価性引当額小計(注)1	△1,277,296		△894,969
繰延税金資産合計	18,212		5,832
繰延税金資産の純額	18,212		5,832

(注) 1.評価性引当額が382,326千円減少しております。この減少の主な理由は、税務上の繰越欠損金の期限切れ1,444,174千円によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:千円)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	588,225	8,467	3,180	140,438	719	22,007	763,037
評価性引当額	588,225	8,467	3,180	140,438	719	22,007	763,037
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	-%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		-
住民税均等割	-		-
評価性引当額の増減	-		-
税率の異なる海外子会社利益	-		-
特定外国子会社合算税制	-		-
のれんの償却	-		-
繰越欠損金の利用	-		-
その他	-		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		-

(注)前連結会計年度、当連結会計年度のいずれも税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。