有価証券報告書-第38期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	6,624千円		3,761千円
未払賞与	954		1,243
未払事業税	1,469		3,117
未払金	-		2,726
繰越欠損金	-		3,160
その他	744		955
繰延税金資産(流動)小計	9,793		14,966
評価性引当額	△419		△689
繰延税金資産(流動)合計	9,373		14,277
繰延税金負債(流動)との相殺	-		△3,089
繰延税金資産(流動)の純額	9,373		11,187
繰延税金負債(流動)
仕掛販売用不動産	54,549		-
売掛金	1,690		3,089
繰延税金負債(流動)合計	56,239		3,089
繰延税金資産(流動)との相殺	-		△3,089
繰延税金負債(流動)の純額	56,239		-
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	6,416		6,479
投資不動産未実現利益	3,891		3,791
未払役員退職慰労金	349		-
一括償却資産	282		239
減価償却	30,189		27,330
減損損失	28,911		27,493
繰越欠損金	1,472,065		1,331,953
土地	42,939		-
貸付金	7,696		7,318
その他	1,898		1,873
繰延税金資産(固定)小計	1,594,642		1,406,479
評価性引当額	△1,547,811		△1,401,201
繰延税金資産(固定)合計	46,831		5,278
繰延税金資産(固定)の純額	46,831		5,278

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.7%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.2
住民税均等割	2.5		0.7
評価性引当額の増減	△16.6		7.4
税率の異なる海外子会社利益	△11.4		2.9
のれんの償却	10.3		2.6
子会社出資金譲渡損益の連結修正	-		△2.8
繰越欠損金の利用	△1.1		△29.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.2		0.1
その他	4.4		3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2		18.6

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.4%から平成29年1月1日及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成29年1月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成31年1月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が変更されました。
なお、法定実効税率及び欠損金の繰越控除制度の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。