有価証券報告書-第44期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,885千円		3,066千円
未払事業税	1,157		1,933
販売用不動産評価損	22,371		14,637
繰延消費税	2,561		1,250
退職給付に係る負債	8,754		11,546
投資不動産未実現利益	4,636		3,190
一括償却資産	192		63
減価償却	34,490		37,707
減損損失	46,730		46,730
投資有価証券評価損	16,121		-
繰越欠損金(注)	216,212		237,061
その他	12,693		6,663
繰延税金資産小計	369,806		363,850
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△216,212		△237,061
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△142,139		△121,602
評価性引当額小計	△358,351		△358,663
繰延税金資産合計	11,455		5,187
繰延税金負債
企業結合により識別された無形固定資産	4,728		2,707
その他	-		27
繰延税金負債合計	4,728		2,735
繰延税金資産(負債)の純額	6,726		2,452

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:千円)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	138,485	-	-	-	77,736	216,212
評価性引当額	-	△138,485	-	-	-	△77,726	△216,212
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	138,485	-	-	-	-	98,575	237,061
評価性引当額	△138,485	-	-	-	-	△98,575	△237,061
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等	6.4		3.7
役員給与	-		2.3
繰越欠損金の利用	△7.7		△3.8
評価性引当額の増減	461.2		△11.7
住民税均等割	61.5		1.4
法人税等還付税額	-		△0.8
所得税額控除	△1.1		-
連結子会社の適用税率差異	△3.8		△9.8
のれんの償却額	210.1		6.2
連結調整項目	508.4		6.3
その他	△0.9		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1,264.6		25.9