有価証券報告書-第40期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	5,013千円		2,817千円
未払賞与	1,429		2,089
未払事業税	1,654		2,527
販売用不動産償却費	4,924		807
販売用不動産評価損	-		1,810
繰延消費税	7,345		9,245
棚卸資産未実現利益	1,034		180
繰越欠損金	4,005		392
その他	309		791
繰延税金資産(流動)小計	25,716		20,661
評価性引当額	△10,778		△7,679
繰延税金資産(流動)合計	14,938		12,982
繰延税金資産(流動)の純額	14,938		12,982
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	6,681		7,418
投資不動産未実現利益	3,691		3,591
一括償却資産	126		100
減価償却	25,605		24,729
減損損失	41,371		40,160
投資有価証券評価損	-		16,113
繰越欠損金	1,289,925		1,181,905
その他	757		826
繰延税金資産(固定)小計	1,368,158		1,274,846
評価性引当額	△1,362,835		△1,269,616
繰延税金資産(固定)合計	5,323		5,229
繰延税金資産(固定)の純額	5,323		5,229

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.8%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		-
住民税均等割	5.2		-
評価性引当額の増減	3.1		-
税率の異なる海外子会社利益	△2.6		-
特定外国子会社合算税制	31.9		-
のれんの償却	24.1		-
繰越欠損金の利用	△5.9		-
その他	△0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	87.3		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。