有価証券報告書-第37期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	9,466千円		6,624千円
未払賞与	1,392		954
その他	1,531		2,214
繰延税金資産(流動)小計	12,390		9,793
評価性引当額	△12,390		△419
繰延税金資産(流動)合計	-		9,373
繰延税金負債(流動)
仕掛販売用不動産	-		54,549
売掛金	482		1,690
繰延税金負債(流動)合計	482		56,239
繰延税金負債(流動)の純額	-		46,866
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	7,282		6,416
投資不動産未実現利益	4,585		3,891
未払役員退職慰労金	2,946		349
一括償却資産	315		282
減価償却	34,990		30,189
減損損失	30,859		28,911
繰越欠損金	1,607,250		1,472,065
土地	-		42,939
貸付金	8,453		7,696
その他	2,473		1,898
繰延税金資産(固定)小計	1,699,157		1,594,642
評価性引当額	△1,694,572		△1,547,811
繰延税金資産(固定)合計	4,585		46,831
繰延税金資産(固定)の純額	4,585		46,831

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.6
住民税均等割	0.8		2.5
評価性引当額の増減	△40.0		△16.6
税率の異なる海外子会社利益	△5.5		△11.4
のれんの償却	3.6		10.3
のれんの減損損失	3.6		-
子会社株式の売却	6.7		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△0.2
その他	△1.0		3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.4		24.2

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.7%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.4%となります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年1月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が変更されました。
なお、法定実効税率及び欠損金の繰越控除制度の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。