有価証券報告書-第41期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年3月27日)現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、お客様へ新たな価値を提供できる喜びと感謝の気持ちを忘れずに、人と社会の幸せに貢献することを企業理念として企業活動に努めており、中長期的に成長・発展し続ける企業を目指しております。
(2)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、不動産管理事業を中心とした「ストック型フィービジネス」を事業の柱とすることで不動産市場の変動に左右されない安定した収益が見込める事業基盤の確立を進め、安定的で、堅実な収益体系の構築が可能となっております。一方で、従来の主力事業であった投資用マンションの開発・販売事業を縮小したため、不動産管理事業の売上・利益の増加に大きく影響する管理戸数を伸ばすことが難しくなり、結果として、当社の売上・利益を伸ばすことが難しくなっております。このような状況を踏まえ、不動産の販売、管理、賃貸、仲介といった既存事業である不動産サービス分野の規模拡大を図りながら、付加価値創造事業分野と位置付けた5分野(生活・娯楽(ライフスタイル)、医療・健康(ヘルスケア)、教育(エディケーション)、観光(インバウンド)、エネルギー(再生可能エネルギー))の成長企業とのコラボレーションによるアジア展開を推進し、当社の企業価値・株式価値の向上を目指してまいります。
(3)経営環境と対処すべき課題
当社グループが属する不動産業界におきましては、金融環境が極めて緩和した状態にある中で、住宅投資は横ばい圏内で底堅く推移しているものの、全国的な販売件数、販売価格は下落傾向にあり、懸念材料の残る経営環境が続いております。
そうした経営環境の中、当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産管理事業等の「ストック型フィービジネス」を強化してまいりました。そして、この事業基盤を土台としてさらに大きく飛躍するために、既存事業である不動産サービス分野の規模拡大、そして新たな収益の柱となる新規事業への取り組みを強化してまいります。そのための、当社グループの対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。
①不動産販売物件の販売力強化
戸建住宅、中古の収益不動産、リゾート用地など保有物件の販売を積極的に進めていくため、不動産仲介会社、信託銀行などの情報ルートの拡大、強化に努めるとともに、購入者ニーズを的確に捉えた商品の開発を進めてまいります。
②賃貸管理戸数の増加
当社グループが開発、供給してまいりました「グリフィンシリーズ」は、横浜・川崎エリアに特化したドミナント戦略による供給展開をしてきたため、エリア集中による賃貸管理業務の効率化が図れており、それによって、マンションレンタカーサービスや入居者コミュニティサイトの開設など、独自の入居者サービスの提供が実現しております。このような競争優位性を活かして、当該エリアにおいて他社が開発・分譲した賃貸不動産の管理業務受託件数の増加を目指してまいります。
③的確な資金調達
当社グループは、用地や土地建物の取得資金及び建設費用等を金融機関からの融資を主体として資金調達しております。そのため、既存の取引金融機関との関係強化に努めるとともに、新規の取引金融機関の開拓を進めてまいります。また、株式や社債の発行等資金調達方法の多様化に努め、的確な資金調達を図ってまいります。