投資不動産（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

投資不動産
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び附属設備 15年～46年2019/03/28 13:27

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
仕掛販売用不動産	258,050	254,951
投資不動産	1,090,633	1,708,550
合計	2,657,964	2,373,900

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/03/28 13:27

#3 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は、内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
(増加)
建物の増加
自社保有不動産の用途変更による振替 11,882千円
土地の増加
自社保有不動産の用途変更による振替 13,147千円
投資不動産の増加
収益不動産の購入 641,544千円
(減少)
建物の減少
自社保有不動産の用途変更による振替 10,893千円
土地の減少
自社保有不動産の用途変更による振替 12,451千円
投資不動産の減少
自社保有不動産の用途変更による振替 25,029千円
3.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。2019/03/28 13:27

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類	金 額
香港特別行政区(不動産管理事業セグメント)	-	のれん	53,378千円
神奈川県	駐車場	投資不動産	4,390千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各資産または各プロジェクト単位でグルーピングしております。
当社連結子会社である柏雅資本集団控股有限公司(香港)に係るのれんに関連する管理物件について管理契約内容の見直し合意に至った結果、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(53,378千円)として認識しております。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.76%で割り引いて算定しております。

2019/03/28 13:27

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
退職給付に係る負債	6,681		7,418
投資不動産未実現利益	3,691		3,591
一括償却資産	126		100

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/28 13:27

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度比35.6%増の2,048百万円となりました。その主な内訳は、投資不動産1,875百万円であります。増加の要因といたしましては、新たな賃貸目的の収益不動産の購入により、投資不動産が616百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)

2019/03/28 13:27

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

投資不動産
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～46年2019/03/28 13:27