無形固定資産
連結
- 2020年12月31日
- 1億5437万
- 2021年12月31日 +63.44%
- 2億5230万
個別
- 2020年12月31日
- 1309万
- 2021年12月31日 -18.1%
- 1072万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 2020年12月31日に行われた当社資本提携先である上海徳威企業発展股份有限公司の子会社である上海徳威房地産経紀有限公司及び上海優宏資産管理有限公司の出資持分を取得し、上海優宏資産管理有限公司の子会社である上海特庫伊投資管理有限公司を含む合計3社を当社の連結子会社化する企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第3四半期連結会計期間に確定しております。2022/03/31 10:25
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映され、無形固定資産のその他に25,815千円、繰延税金負債に36,688千円が配分されました。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は92,784千円から21,442千円増加し、114,227千円となっております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
a商品
総平均法による原価法
b販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年~47年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4年~15年2022/03/31 10:25 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/03/31 10:25
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 繰延税金負債 企業結合により識別された無形固定資産 △35,687 4,728 繰延税金負債合計 △35,687 4,728
前連結会計年度(2020年12月31日) - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 工具、器具及び備品 4年~15年2022/03/31 10:25
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2022/03/31 10:25
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報有形固定資産 16,516千円 無形固定資産 10,722千円 投資不動産 708,410千円
「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の記載をしており、注記を省略しております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2022/03/31 10:25
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報有形固定資産 26,498千円 無形固定資産 252,308千円 投資不動産 698,777千円
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たり、主として物件を基本単位として資産のグルーピングを行い、営業活動による損益が継続してマイナスとなる物件及び市場価格が著しく下落した物件等を把握しております。減損の兆候が認められる資産グループについては、物件別の損益計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額と比較することで減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 工具、器具及び備品 4年~15年2022/03/31 10:25
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
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