有価証券報告書-第46期(2024/01/01-2024/12/31)
(1)連結会社における状況
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
3 全社(共通)部門、不動産管理事業で使用している派遣社員につきましては、従業員数から除外しております。
4 当社では委任契約に基づく執行役員制度を採用しております。執行役員6名は、従業員数には含まれておりません。
5 当期末時点で、投資事業を専任で行っている使用人はありません。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 従業員数には、当社に在籍し国内連結子会社に出向している者の数を含んでおります。
3 全社(共通)部門及び不動産管理事業で使用している派遣社員につきましては、従業員数から除外しております。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
5 執行役員6名は、従業員数には含まれておりません。
6 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2024年12月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数 (名) | |
| 不動産販売事業 | 7 | (-) |
| 不動産管理事業 | 36 | (4) |
| 不動産賃貸事業 | 2 | (1) |
| 不動産仲介事業 | 28 | (2) |
| 投資事業 | 0 | (-) |
| 全社(共通) | 10 | (-) |
| 合 計 | 83 | (7) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
3 全社(共通)部門、不動産管理事業で使用している派遣社員につきましては、従業員数から除外しております。
4 当社では委任契約に基づく執行役員制度を採用しております。執行役員6名は、従業員数には含まれておりません。
5 当期末時点で、投資事業を専任で行っている使用人はありません。
(2)提出会社の状況
| 2024年12月31日現在 | ||||
| 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 | |
| 38 | (7)名 | 41.5歳 | 6.8年 | 5,110千円 |
| セグメントの名称 | 従業員数 (名) | |
| 不動産販売事業 | 7 | (-) |
| 不動産管理事業 | 12 | (4) |
| 不動産賃貸事業 | 2 | (1) |
| 不動産仲介事業 | 7 | (2) |
| 投資事業 | 0 | (-) |
| 全社(共通) | 10 | (-) |
| 合 計 | 38 | (7) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 従業員数には、当社に在籍し国内連結子会社に出向している者の数を含んでおります。
3 全社(共通)部門及び不動産管理事業で使用している派遣社員につきましては、従業員数から除外しております。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
5 執行役員6名は、従業員数には含まれておりません。
6 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 58.3 | 100.0 | 78.1 | 88.5 | 46.1 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。