半期報告書-第48期(2026/01/01-2026/12/31)

(重要な後発事象)
(第三者割当増資による新株式の発行)
当社は、2026年6月26日開催の取締役会において、2026年7月21日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議しておりましたが、その払込が完了しております。
第三者割当増資の概要は次の通りです。

(1)募集の方法	第三者割当
(2)発行する株式の種類及び数	普通株式 3,000,000株
(3)発行価額	1株につき74円
(4)資本組入額	1株につき37円
(5)発行価額の総額	222,000,000円
(6)資本組入額の総額	111,000,000円
(7)割当先	Hash Global Alpha Company Ltd.
(8)払込期日	2026年7月21日
(9)資金の使途	不動産をブロックチェーン上でトークン化し、デジタル資産として取り扱えるようにする不動産RWA(Real World Assetの略。現実資産)関連領域における本格的な取組みを推進するため、①RWA関連領域における事業化に関する豊富なトラックレコードを有するHash Global Advisory Company Ltd.(本株式の割当予定先であるHash Global Alphaを管理する会社。)が運営主体となって立ち上げる会社(会社名:Hash Global Build And Build Company Ltd.)に対して出資すること、及び不動産関連RWAに関する先行調査を実施すること、②不動産関連RWAとオンチェーン金融(注)との接続を前提としたRWAインフラを構築し、他社にも提供可能なプラットフォームの開発を目指すことを決定いたしました。本第三者割当は、これらの施策に充当するための資金を調達するものであります。 (注)「オンチェーン金融」とは、ブロックチェーン技術を基盤とし、取引の記録、決済、スマートコントラクトの実行を分散型ネットワーク上で直接行う金融形態を意味します。

(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2026年6月26日開催の取締役会において、第三者割当の方法により第10回新株予約権を発行すること
並びに会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社取締役に対する有償ストック・オプション(以下
「第11回新株予約権」といいます。)、当社従業員に対する税制適格ストック・オプション(以下「第12回新株
予約権」といいます。)の2つの新株予約権を発行することを決議し、2026年7月21日に割当が完了しておりま
す。
1.ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
第10回新株予約権については、上記(第三者割当増資による新株式の発行)(9)資金の使途をご参照ください。
また、第11回新株予約権及び第12回新株予約権については、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、2025年6月10日に公表した「中期経営計画(2025-2027年度)」に記載の施策及び2026年6月26日に公表した「第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ」に記載の、不動産RWA(Real World Assetsの略。現実資産)に関連する領域の新規事業構想の推進に向けて、役職員の意欲及び士気をより一層高めることを目的として、当社の取締役に対しては有償ストック・オプション(第11回新株予約権)、当社従業員及び当社子会社従業員に対しては無償ストック・オプション(第12回新株予約権)を発行するものであります。
2.発行の概要
(第10回新株予約権)

決議年月日	2026年6月26日
付与対象者の区分及び人数	Cyber. J Alpha Sterling Oak Investment
新株予約権の数	29,200個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 2,920,000株
新株予約権の払込金額	新株予約権1個につき31円
新株予約権の行使時の払込金額	74円
新株予約権の行使期間	2026年7月22日から2031年7月22日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 74円 資本組入額 37円
新株予約権の行使の条件	新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(第11回新株予約権)

決議年月日	2026年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名
新株予約権の数	6,900個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 690,000株
新株予約権の払込金額	新株予約権1個につき30円
新株予約権の行使時の払込金額	74円
新株予約権の行使期間	2028年6月27日から2036年6月26日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 74円 資本組入額 37円
新株予約権の行使の条件	(注)1
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)2

(注)1
① 新株予約権者は、次に掲げる条件がいずれも満たされている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
a. 2026年12月期から2027年12月期までいずれかの事業年度の営業利益が、220百万円を超過すること。なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される監査済みの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。)に記載された営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
b. 行使期間におけるいずれかの日において、時価総額(以下の算定式によって算出するものとする。)が60億円を超過すること。
時価総額=(当社の発行済普通株式総数-当社が保有する普通株式に係る自己株式数)×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
② 新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役若しくは従業員又は社外協力者であることを要する。但し、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(注)2
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(第12回新株予約権)

決議年月日	2026年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員及び当社子会社従業員 6名
新株予約権の数	7,900個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 790,000株
新株予約権の払込金額	-
新株予約権の行使時の払込金額	74円
新株予約権の行使期間	2028年6月27日から2036年6月26日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 74円 資本組入額 37円
新株予約権の行使の条件	(注)1
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)2

(注)1
① 新株予約権者は、次に掲げる条件がいずれも満たされている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
a. 2026年12月期から2027年12月期までいずれかの事業年度の営業利益が、220百万円を超過すること。なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される監査済みの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。)に記載された営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
b. 行使期間におけるいずれかの日において、時価総額(以下の算定式によって算出するものとする。)が60億円を超過すること。
時価総額=(当社の発行済普通株式総数-当社が保有する普通株式に係る自己株式数)×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
② 新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(注)2
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。