1405 サーラ住宅

1405
2016/06/27
時価
37億円
PER 予
8.74倍
2010年以降
3.07-14.7倍
(2010-2015年)
PBR
0.51倍
2010年以降
0.25-0.76倍
(2010-2015年)
配当 予
3.47%
ROE 予
5.78%
ROA 予
1.79%
資料
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サーラ住宅(1405)の建物の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年10月31日
4億1628万
2009年10月31日 -8.11%
3億8253万
2010年10月31日 -7.26%
3億5478万
2011年10月31日 +2.22%
3億6266万
2012年10月31日 +22.94%
4億4584万
2013年10月31日 -7.55%
4億1218万
2014年10月31日 +6.15%
4億3754万
2015年10月31日 -9.99%
3億9383万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告セグメント別の製品及びサービスは次のとおりであります。
住宅事業……注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理等
住宅部資材加工・販売事業……建築資材・住設機器等の販売、建築付帯工事の請負、建築資材の製造等
2016/01/25 10:12
#2 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.提出会社の本社中には、連結会社以外に貸与中の土地120,864千円(1,212.24㎡)、建物及び構築物25,028千円を含んでおり、国内子会社中部ホームサービス㈱の本社内には、連結会社以外に貸与中の土地2,779千円(-㎡)、建物及び構築物7,980千円を含んでおります。
3.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む他、契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び派遣社員)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2016/01/25 10:12
#3 事業の内容
分譲住宅におきましては、注文住宅で培ったノウハウを活かした高品質な住宅の提供並びにテーマを持った統一感のある街並みづくりを重視しております。
子会社のサーラハウスサポート㈱は、愛知県内2ヵ所の営業所において、建物のリフォームの請負、エクステリア並びにインテリア工事の設計・施工等を行っております。
(2) 住宅部資材加工・販売事業
2016/01/25 10:12
#4 事業等のリスク
⑤ 外注先への依存
当社グループは家づくりにおいて「快適な住みごこち」を重視しており、それを実現する工法として、主に外断熱工法及び外断熱・二重通気工法を採用しております。当該工法による受注棟数が新築木造住宅の受注棟数に占める割合は、平成25年10月期99.3%、平成26年10月期100.0%、平成27年10月期99.5%、と高い比率となっております。当該工法の建物の施工につきましては、性能品質確保のため、熟練した高度な施工技術と安定的な施工能力を持つ業務提携施工店等に全て外注しております。従いまして、現状の外注先が経営困難等の事由により数が減少する場合、あるいは、営業拠点増設等による当該工法建物の受注増加に伴って、性能品質を確保できる施工技術及び能力を持つ外注先を十分に確保できない場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 販売方法
2016/01/25 10:12
#5 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~50年
構築物 10~35年
機械及び装置 17年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 5~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2016/01/25 10:12
#6 固定資産除売却損の注記(連結)
※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)当連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)
建物及び構築物5,644千円3,087千円
有形固定資産その他320241
2016/01/25 10:12
#7 売上原価明細書(連結)
成工事原価は、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、建設及び設計部門で発生した経費(建設経費)を一定の基準により算出し配賦しております。
(2) 建設経費のうち、各事業年度末における未成工事支出金へ配賦する経費については、当該科目に含めて表示しております。
【不動産事業売上原価明細書】

(注)原価計算の方法
(1) 不動産事業売上原価のうち、土地については購入区画別の個別原価計算によって、また建物については、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、完成工事原価と同一の方法により算出し配賦しております。
(2) 建設経費のうち、各事業年度末における販売用不動産及び仕掛販売用不動産へ配賦する経費については、それぞれの科目に含めて表示しております。2016/01/25 10:12
#8 対処すべき課題(連結)
(住宅事業)
注文住宅におきましては、「快適」「健康」「環境」「省エネ」「安全」をキーワードに、住みごこちにこだわった高付加価値の商品・サービスの提供により、東海エリアにおける存在感を高めてまいります。具体的には、全館調湿換気システム搭載の新商品「Best-air(ベステア)」を始めとした、コア技術である「外断熱・二重通気工法」採用商品の拡販による顧客層の拡大に努めてまいります。なお、平成28年1月、愛知県豊橋市において同新商品による宿泊体感モデルハウスをオープンし、集客力向上、受注強化に取り組んでまいります。また、同工法の性能を更に強化する技術・商品開発に取り組むとともに、サーラ・制震フレームや乾燥無垢ひのき等、付加価値を高める効果的なアイテムを武器に、差別化を鮮明にする取組みを継続いたします。販売戦略におきましては、宿泊体感モデルハウスや各種見学会等の体感型イベントを効率的に活用し、環境配慮と住みごこちを分かり易く訴求する販売プロセスを徹底してまいります。分譲面では、引き続き中規模程度の分譲地を中心に、高付加価値で魅力的な分譲住宅の提供に努めてまいります。また、市場にマッチした差別化できる分譲計画をテーマに、デザイン性(建物外観、エクステリア、街並み)を高める等の商品力強化に取り組むとともに、市場を見据えた弾力的な物件仕入れと価格設定による販売強化に努め、在庫回転率の向上を目指してまいります。更に、今後のストック市場の拡大を視野に入れ、中古再生ビジネスを推進してまいります。
(住宅部資材加工・販売事業)
2016/01/25 10:12
#9 業績等の概要
(住宅事業)
注文住宅おきましては、強みである「外断熱・二重通気工法」を採用した建物の販売比率を高めるとともに、サーラ・制震フレームや乾燥無垢ひのき等、付加価値を高める多彩なアイテムを積極的に提案してまいりました。また、全館調湿換気システム、高性能ハイブリッド窓及びVOC吸着天井下地材を標準採用し、エアマネジメントによるハイエンドな空気環境を実現した新商品「Best-air(ベステア)」を発売いたしました。なお、外断熱ハイブリッド構法で採用し続けてきた独自技術の「屋根断熱遮熱パネル」及び「外断熱パネル」が特許取得となり、他社にないオリジナルな技術として公的評価をいただきました。分譲面では、サーラタウン名古屋南(名古屋市南区71区画)、サーラタウン篠目公園南等(愛知県安城市32区画)、サーラタウン半田乙川(愛知県半田市61区画)等、中規模程度の分譲地を中心に販売強化に取り組んでまいりました。太陽光発電システムを標準装備したほか、長期優良住宅認定を受けた高水準な基本性能に加え、長期保証・定期点検によるサポートを兼ね備えた、ひとつ上の満足をプラスした分譲住宅の提供に努めてまいりました。
しかしながら、注文住宅の受注回復の遅れが影響し、売上高は15,614百万円(前期比11.3%減)、セグメント利益は352百万円(同52.3%減)となりました。
2016/01/25 10:12
#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
その他 3~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/01/25 10:12

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