有価証券報告書-第46期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)		当連結会計年度 (平成26年10月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	367,462千円		-千円
退職給付に係る負債	-		392,880
賞与引当金	180,676		152,871
役員退職慰労引当金	69,358		74,377
貸倒引当金	62,103		72,739
連結会社間内部利益消去	46,558		52,920
法定福利費	27,352		23,396
未払事業税	27,310		19,913
減損損失	27,282		25,051
たな卸資産	11,363		6,827
完成工事補償引当金	11,247		10,683
資産除去債務	9,475		8,949
その他	22,414		19,258
繰延税金資産小計	862,606		859,870
評価性引当額	△211,775		△157,849
繰延税金資産合計	650,831		702,020
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△69,012		△83,993
有形固定資産(除去費用)	△1,711		△2,183
繰延税金負債合計	△70,723		△86,177
繰延税金資産の純額	580,107		615,843

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.1%から34.7%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,773千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。