有価証券報告書-第47期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	392,880千円		357,621千円
賞与引当金	152,871		128,349
役員退職慰労引当金	74,377		40,372
貸倒引当金	72,739		45,817
連結会社間内部利益消去	52,920		55,362
法定福利費	23,396		19,853
未払事業税	19,913		8,703
減損損失	25,051		22,972
たな卸資産	6,827		6,111
完成工事補償引当金	10,683		8,947
資産除去債務	8,949		7,615
その他	19,258		20,652
繰延税金資産小計	859,870		722,379
評価性引当額	△157,849		△142,744
繰延税金資産合計	702,020		579,635
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△83,993		△80,815
有形固定資産(除去費用)	△2,183		△1,572
繰延税金負債合計	△86,177		△82,387
繰延税金資産の純額	615,843		497,247

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	―%		34.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.2
住民税均等割額	―		2.1
負ののれん発生益	―		△0.6
評価性引当額の増減	―		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		8.0
還付法人税等	―		△0.4
その他	―		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		45.8

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.7%から平成27年11月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年11月1日から開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については、31.7%となります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は41,319千円減少し、法人税等調整額は48,967千円増加しております。