有価証券報告書-第46期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)		当事業年度 (平成26年10月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	180,630千円		191,532千円
賞与引当金	116,536		94,695
役員退職慰労引当金	57,172		64,165
貸倒引当金	40,182		37,743
減損損失	22,869		22,572
法定福利費	17,657		14,502
未払事業税	16,547		11,674
完成工事補償引当金	11,247		10,683
資産除去債務	8,862		8,949
たな卸資産	8,073		4,070
有価証券評価損	5,323		5,323
その他	9,083		9,951
繰延税金資産小計	494,186		475,864
評価性引当額	△150,737		△112,046
繰延税金資産合計	343,449		363,818
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△66,048		△80,555
有形固定資産(除去費用)	△1,711		△2,183
繰延税金負債合計	△67,760		△82,739
繰延税金資産の純額	275,689		281,079

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)		当事業年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	-%		37.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△2.4
住民税均等割額	-		1.3
評価性引当額の増減	-		△5.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.2

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.1%から34.7%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,855千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。