有価証券報告書-第47期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)		当事業年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	191,532千円		208,331千円
賞与引当金	94,695		75,169
役員退職慰労引当金	64,165		28,229
貸倒引当金	37,743		31,969
減損損失	22,572		20,354
法定福利費	14,502		11,633
未払事業税	11,674		4,590
完成工事補償引当金	10,683		8,947
資産除去債務	8,949		7,451
たな卸資産	4,070		2,112
有価証券評価損	5,323		6,141
その他	9,951		9,205
繰延税金資産小計	475,864		414,136
評価性引当額	△112,046		△103,906
繰延税金資産合計	363,818		310,229
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△80,555		△74,087
有形固定資産(除去費用)	△2,183		△1,572
繰延税金負債合計	△82,739		△75,659
繰延税金資産の純額	281,079		234,569

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)		当事業年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	37.1%		34.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△4.6
住民税均等割額	1.3		3.1
評価性引当額の増減	△5.1		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		8.4
還付法人税等	-		△2.1
その他	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		41.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.7%から平成27年11月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年11月1日から開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については31.7%となります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,799千円減少し、法人税等調整額は26,810千円増加しております。