建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

④ 用地並びに販売在庫の確保
当社グループでは不動産販売において、土地の仕入(用地交渉)から行政との折衝、宅地開発、許認可の取得、建設・施工、アフターメンテナンスまでを行っております。土地仕入から建物が完成するまでには、通常8ヶ月程度の期間を要するため、立地条件に恵まれた土地の仕入が困難になる場合、土地の仕入価格が高騰する場合など、販売に先立って土地の確保や計画通りの用地調達が行えない場合並びに天災その他予想しない事態による施工期間の遅延等の要因により販売在庫が確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 従業員の状況について

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 定率法
(リース資産を除く) ただし、建物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産 定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期
(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産 リース期間を耐用年数とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平
成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用 定額法2014/06/27 15:05

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	18,681千円	17,560千円
その他	1,569	631

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
仕掛販売用不動産	5,923,679	3,145,519
建物	2,971,433	2,894,482
土地	5,309,609	5,210,959

上記のうち、担保権の設定が留保されている資産は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物
本社別館ビル空調設備	19,500千円
リース資産
車両購入(7台)	27,474千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物
本社別館ビル空調設備	3,621千円

3.「当期減少額」欄の( )内数で、当期の減損損失計上額であります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
栃木県栃木市	販売目的に用途を変更した資産	土地
栃木県栃木市	販売目的に用途を変更した資産	建物
栃木県足利市	販売目的に用途を変更した資産	土地
栃木県足利市	処分予定資産	建物等

当社グループは、原則として販売目的に用途変更した資産及び処分予定資産については個別にキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
当連結会計年度末において、販売目的に用途変更した資産及び処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額46,260千円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#7 販売用不動産に関する注記

※6 分譲建物完成前の建売分譲土地

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
分譲建物完成前の建売分譲土地	2,026,748千円	2,266,521千円
計	2,026,748	2,266,521

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

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