#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況で、当社グループにおいては「コア事業(不動産販売)の一層の強化」を中期目標として、営業エリアの拡大とシェアの向上に取り組んでまいりました。主力の新築住宅においては、新規・重点エリアと位置づける柏市を中心とした千葉県エリアや3月に新支店を開設した群馬県エリアにおける受注は順調に推移しましたが、全般として住宅の取得意欲に底堅さはあるものの、消費税の増税後は慎重さが目立つ動きとなり受注は鈍化することになりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は80億41百万円(前年同期比11.6%減)、営業利益は4億26百万円(前年同期比43.9%減)、経常利益は4億59百万円(前年同期比41.8%減)、四半期純利益は2億71百万円(前年同期比43.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
2014/08/07 15:05
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: これは、従業員数が300人を超えることが常態化したこと、人員構成が変化してきたこと、及び退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることができるようになったため、適切な引当金の計上および期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は9,432千円減少しております。
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