四半期報告書-第24期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、個人消費や住宅投資において消費税増税前の駆け込み需要の反動減がみられましたが、雇用環境等の改善が継続し、企業の業況感も一定の水準を維持するなど、基調としては緩やかな回復傾向が続いたものとみられております。
住宅業界においては、消費税増税に合わせて住宅ローン減税の拡充や住宅取得に係る給付措置(すまい給付金)等の負担緩和策が実施されたものの、駆け込み需要の反動もあって新設住宅着工戸数は、平成26年2月以降、持家・分譲とも前年同月比で減少するなど、当四半期の受注環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況で、当社グループにおいては「コア事業(不動産販売)の一層の強化」を中期目標として、営業エリアの拡大とシェアの向上に取り組んでまいりました。主力の新築住宅においては、新規・重点エリアと位置づける柏市を中心とした千葉県エリアや3月に新支店を開設した群馬県エリアにおける受注は順調に推移しましたが、全般として住宅の取得意欲に底堅さはあるものの、消費税の増税後は慎重さが目立つ動きとなり受注は鈍化することになりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は80億41百万円(前年同期比11.6%減)、営業利益は4億26百万円(前年同期比43.9%減)、経常利益は4億59百万円(前年同期比41.8%減)、四半期純利益は2億71百万円(前年同期比43.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 不動産販売
新築住宅販売では、営業エリアの拡大とシェアの向上をテーマに、「GW住宅フェア」や「モデルハウス内覧会」を開催するなど販売促進に努めたことで、新規・重点エリアと位置づける千葉県エリアや3月に新支店を開設した群馬県エリアにおいて順調な受注となったものの、全体としては駆け込み需要による反動減や、成約までの検討期間が長くなるなど慎重な動きとなりました。中古住宅販売においても、同様に慎重な動きが続いたことで、当第1四半期連結累計期間における販売棟数は前年同期と比べ、新築住宅は27棟減の250棟、中古住宅は18棟減の25棟となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は73億10百万円(前年同期比13.4%減)となり、セグメント利益は4億32百万円(前年同期比42.9%減)となりました。
② 建築材料販売
建築材料販売では、住宅着工数が駆け込み需要の反動減から減少に転じたことや材料価格が高止まりするなかで、取引先の選別など収益性の改善に努めたことやプレカット材以外の建材販売を強化したことで、売上高は6億61百万円 (前年同期比11.0%増)、セグメント利益は44百万円(前年同期比42.3%増)となりました。
③ 不動産賃貸
不動産賃貸では、当四半期における資産の増減はありませんでしたが、新規顧客の獲得や競合分析による柔軟な賃料設定などの退出防止や利用促進に取り組むなど、引き続き既存資産の稼働率向上に努めてまいりました。
この結果、売上高は69百万円 (前年同期比7.9%増)、セグメント利益は39百万円(前年同期比14.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ10億47百万円増加して345億72百万円となりました。これは主に、消費増税による駆け込み需要の反動減や増税後に受注が鈍化したことで期末における販売用不動産が増えたことで、流動資産が10億69百万円増加したことが要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ10億14百万円増加して208億84百万円となりました。これは主に、販売用不動産が増加したことで期末における短期借入金が増えることとなり、流動負債が9億20百万円増加したことが要因でります。
純資産は、四半期純利益の獲得があった一方で株主配当金を支払ったことで、前連結会計年度末に比べ33百万円増加して136億88百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。