有価証券報告書-第24期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)当連結会計年度末の財政状態の分析
①総資産
当連結会計年度末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ23億21百万円増加して358億46百万円となりました。これは主に、現金及び預金の残高が10億58百万円増加したことに加え、販売用不動産の新築住宅の完成在庫水準を変更したこと及び中古住宅の在庫増を目指して仕入の強化に取り組んだ結果、流動資産が23億39百万円増加したことによります。
②負債
負債は、前連結会計年度末に比べ8億92百万円増加して207億62百万円となりました。これは主に、販売用不動産が増加したことでプロジェクト資金(短期借入金)の増加と工事未払金の増加があったこと、また社債の新規発行(1億50百万円)があったことによります。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億28百万円増加して150億84百万円となりました。これは主に、2億30百万円の株主配当金を支払った一方で、15億67百万円の当期純利益の獲得があったことによります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は374億69百万円となり、前連結会計年度の372億59百万円に比べ2億09百万円の増収となりました。主力の不動産販売事業は、新築戸建住宅の販売棟数が、消費税増税の影響により第1四半期の受注が伸び悩んだことから、前期に比較して19棟増加の1,170棟に止まったため、1億98百万円の増収に止まりました。建築材料販売事業及び不動産賃貸事業は前年並みとなりました。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は24億15百万円となり、前連結会計年度の29億32百万円に比べ5億16百万円の減益となりました。消費税増税の影響から受注環境が厳しさを増したことで計画の利益幅を確保できなかったことが主な減益要因となりました。販売費及び一般管理費は63百万円の増加となりましたが、業容を拡大したことで人件費や広告宣伝費などが増えたことによります。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は25億14百万円となり、前連結会計年度の30億34百万円に比べ5億20百万円の減益となりました。これは主に、営業利益が減益となったことが要因です。営業外収益は微増、営業外費用は有利子負債が増えたことで支払利息等が増加いたしました。
④当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は15億67百万円となり、前連結会計年度の17億62百万円に比べ1億94百万円の減益となりました。これは、前期に比べ、減損損失が無かったことと法人税の減税があったものの、主に経常利益が減益になったことが要因であります。
なお、各セグメントの業績概要については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」を参照ください。
(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。