有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)当連結会計年度末の財政状態の分析
①総資産
当連結会計年度末における総資産は335億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億06百万円の増加となりました。流動資産は、積極的に分譲用の土地の仕入を行ったことによってたな卸資産が増えたことで、32億48百万円の増加となりました。固定資産は、取引関係の強化を目的に足利銀行の持ち株会社である株式会社足利ホールディングスの株式(投資有価証券)を取得したことなどを要因として、1億58百万円の増加となりました。
②負債
当連結会計年度末における負債は、主に分譲用地を積極的に取得したことによりプロジェクト資金としての短期借入金が増加したことで、198億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億61百万円の増加となりました。
③純資産
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加により136億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億44百万円の増加となりました。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は372億59百万円となり、前連結会計年度の325億40百万円に比べ47億18百万円の増収となりました。主な要因は、新築戸建住宅の販売棟数が前期に比較して154棟増加して1,151棟となったことや、住宅着工が好調に推移したことで建築材料販売が伸びたことであります。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は29億32百万円となり、前連結会計年度の23億17百万円に比べ6億15百万円の増益となりました。これは主に、用地仕入及び営業要員の強化を図ったことなどで、販売費及び一般管理費が前期に比較して3億81百万円の増加となりましたが、生産・販売増による効果や在庫の厳格な管理を引き続き行ったことで売上総利益率が向上したことによります。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は30億34百万円となり、前連結会計年度の23億92百万円に比べ6億42百万円の増益となりました。これは主に、営業利益が増益となったことに加え、営業外収益において、販売棟数・生産棟数の増加によってこれに伴う手数料収入が増加した一方で、営業外費用において、有利子負債が増えたものの調達金利が下がったことから支払利息が微増に止まったことによります。
④当期純利益
特別損失に、減損損失等として1億34百万円を計上しましたが、経常利益が増益となったことで、当連結会計年度の当期純利益は17億62百万円となり、前連結会計年度の13億61百万円に比べ4億01百万円の増益となりました。
なお、各セグメントの業績概要については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」を参照ください。
(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
(4)経営戦略の現状と見通し
日本経済は、消費税の増税による個人消費の減少や駆け込み需要の反動などの懸念はあるものの、企業業績の改善や賃上げなどによる雇用改善の効果など、景気の回復期待が続くものと見通しております。このような中で当社グループは、新築戸建住宅を主体にコア事業である不動産販売事業を強化し、持続的な成長を目指してまいります。
主力の戸建分譲事業は、前期において営業エリアの拡大方針のもと、千葉県柏市を中心に地域統括会社(千葉グランディハウス株式会社)での営業を本格的にスタートし、また前期末には群馬グランディハウス株式会社が伊勢崎支店(群馬県伊勢崎市)を開設して群馬県エリアでの受注拡大に向けた取り組みを開始いたしました。これらの地域での生産・販売体制を一層強化し、既存エリアを含めた各エリアでのシェアの向上に取り組むことで、当期は1,250棟(前期1,151棟)の販売を見込んでおります。中古住宅流通事業は、仕入エリアの拡大と販売物件の充実に取り組み、千葉県・埼玉県の全域まで視野に入れた事業展開を行ってまいります。
なお、本記載の(経営戦略の現状と見通し)につきましては提出日現在において判断したものであります。