四半期報告書-第24期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間の我が国経済は、雇用・所得環境の改善等もあり緩やかな回復基調にあるとみられているものの、円安に伴う物価の上昇の影響等もあって、消費税増税に伴う一時的な落ち込みからの回復の動きは鈍く、景気の先行きに不透明感を残すところとなりました。
住宅業界においては、消費税増税に合わせて住宅ローン減税の拡充や住宅取得に係る給付措置(すまい給付金)等の負担緩和策が実施されたものの、消費税増税の影響が長引くこととなり、新設住宅着工戸数が9月まで7ヵ月連続で前年同月を下回る状況が続くなど、受注環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下で、当社グループにおいては、「コア事業(不動産販売)の一層の強化」をテーマに営業エリアの拡大とシェアの向上に取り組み、9月には平成8年以来の新築住宅の累計販売棟数1万棟を達成いたしました。しかしながら、当累計期間においては、建築材料やリフォーム受注が堅調に推移したものの、新築住宅販売では、重点エリアである千葉県エリアなどで販売数が伸びた他は、消費税増税の影響により全般的に厳しい状況が夏場まで続き、第1四半期の落ち込みを取り戻すまでに至らず、減収・減益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は179億31百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は10億05百万円(前年同期比30.8%減)、経常利益は10億54百万円(前年同期比30.2%減)、四半期純利益は6億40百万円(前年同期比30.7%減)となりました。
セグメントの業績は以下の通りです。
① 不動産販売
新築住宅販売では、累計販売棟数「1万棟達成カウントダウンキャンペーン」や「サマーキャンペーン」等の集客イベントを開催するなど、販売促進に努めてまいりました。7月には宇都宮東支店(栃木県宇都宮市中今泉)が営業を開始し、併せて建物の構造、機能、安全性を体感できるショールーム「グランディプラザ宇都宮」を開設するなど販売体制の強化を行ってまいりました。しかしながら、8月以降受注は回復をみせ第2四半期においては四半期として過去最高の販売棟数を達成したものの、消費税増税の影響を強く受けた第1四半期の落ち込みを挽回できるまでには至りませんでした。中古住宅販売においても、同様に増税による需要の反動減と仕入環境の改善が進まなかったことで、当第2四半期連結累計期間における販売棟数は前年同期と比べ、新築住宅は12棟減の560棟、中古住宅は10棟減の59棟となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は165億11百万円(前年同期比3.4%減)となり、セグメント利益は9億49百万円(前年同期比32.9%減)となりました。
② 建築材料販売
建築材料販売では、消費税増税による反動減から住宅着工が減少に転じたことで、主要な材料である木材の価格は下落傾向で推移いたしました。また、販売面では取引先の選別やプレカット材以外の建材販売を推進したこと等で、当第2四半期連結累計期間における売上高は12億79百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益は77百万円(前年同期比49.0%増)と増収・増益となりました。
③ 不動産賃貸
不動産賃貸では、主要な事業展開エリアである宇都宮市周辺における賃貸オフィス等の空室率が低下傾向で推移し、賃貸市況は安定してきております。このような中、当社においては資産の大幅な増減は無く、新規顧客の獲得や賃貸駐車場の利用促進に努めてまいりました。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1億40百万円(前年同期比7.9%増)、セグメント利益は86百万円(前年同期比20.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ3億63百万円増加して338億88百万円となりました。これは主に、消費税増税による駆け込み需要の反動減や増税後に受注が鈍化したこと等により期末における販売用不動産が増えたことで、流動資産が増えたことが要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少して198億14百万円となりました。固定負債の増加は主に長期借入金(運転資金)の増加、流動負債の減少は主に法人税の納付で未払法人税等が減少したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4億18百万円増加して140億74百万となりました。これは主に、株主配当金を支払った一方で、6億40百万円の四半期純利益の獲得があったことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金が増加し、投資活動及び財務活動により資金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ1億72百万円増加し、57億27百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、2億56百万円(前期は7億25百万円の減少)となりました。これは主に、たな卸資産や法人税等の支払などが増加しましたが、税金等調整前当期純利益の獲得と仕入債務等の増加があったことが要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、57百万円(前期は1億09百万円の減少)となりました。これは主に、資産(時間貸駐車場用地(栃木県宇都宮市))の売却があった一方で、支店及びショールームの開設(栃木県宇都宮市中今泉)による有形固定資産の取得や、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づく供託で保証金の差入があったことなどが要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、26百万円(前期は8億24百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金が純増となったものの、配当金を支払ったことが要因であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。