四半期報告書-第25期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、企業業績が順調に推移する中で、雇用状勢や所得環境が着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、一方で、ギリシャの信用不安や中国経済の成長鈍化など、先行きが懸念される状況にあります。
住宅業界においては、政府が実施する各種の住宅需要の喚起策や日銀の金融緩和策などにより、住宅取得に対するマインドの改善が見られるようになり、住宅着工は、マンションが大きく伸びたほか、戸建住宅(持家・分譲)も緩やかな持ち直しの過程にあるとみられております。
このような状況下で、当社グループにおいては、「新築住宅を主体にコア事業である不動産販売事業を強化し持続的な成長を目指す」ことを基本方針として、事業拡大に向けた取り組みを行いました。新築住宅販売では、茨城県の南部から千葉県柏エリアでの受注強化を重点テーマに新たな営業拠点の開設や商品在庫の充実等を図るとともに、既存の営業エリアにおいてもショールーム併設型の支店を展開するなど地域への発信力を高めてまいりました。また、新規分譲地の「街開き」や「グランディ・プラザの日」のイベントなどを開催し販売の促進に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は99億30百万円(前年同期比23.5%増)、営業利益は6億68百万円(前年同期比56.7%増)、経常利益は6億94百万円(前年同期比51.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億39百万円(前年同期比61.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 不動産販売
新築住宅販売では、市場規模等から事業拡大の重点エリアとなる茨城県の南部から千葉県柏エリアの開拓に取り組み、4月に茨城グランディハウス㈱において守谷支店(茨城県守谷市)を開設し、つくばエクスプレス沿線の販売を強化するとともに、千葉グランディハウス㈱においても商品在庫の充実と受注の拡大に取り組みました。一方、従来からの主力営業エリアである栃木県においては、5月に体感型ショールーム「グランディ・プラザ」を併設するインターパーク支店(栃木県宇都宮市)を開設して地域への情報発信力を高めるなど、エリア深耕を推進してまいりました。
また、新規分譲地の「街開き」や「グランディ・プラザ・オープン記念」など各種イベントを開催するなど、宅地・建物の生産から販売・アフターメンテナンスに至るグループ一貫体制による安心・安全を全面的に訴求し、販売促進に取り組んでまいりました。この結果、当第1四半期連結累計期間における新築住宅の販売棟数は、消費税増税の影響が大きかった前年同期と比べ43棟増の293棟となりました。
中古住宅販売では、引き続き優良物件の流通に品薄状態が続きましたが、在庫水準の目標値を100棟(前期末75棟)として、2月に開設した茨城支店(茨城県常総市)における仕入拡大など、仕入の広域化や仕入経路の多様化に取り組みました。販売面では、ローコスト系新築住宅の処分売りに影響を受けるなど厳しい状況が続いたことで、当第1四半期連結累計期間における中古住宅の販売棟数は、前年同期と比べ4棟増の29棟に止まりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は91億42百万円(前年同期比25.1%増)、セグメント利益は6億13百万円(前年同期比41.7%増)となりました。
② 建築材料販売
建築材料販売では、新設住宅の着工は緩やかな持ち直しの動きとなったものの、プレカット材の受注環境は、依然、厳しい状況が続きました。一方で材料の木材価格は、需要不足から弱含みで推移することとなりました。
このような中で、引き続きプレカット材以外の建材販売の拡大を含む受注の強化に努めたことや、グループ内販売も増加する中で操業時間の見直し等によって増産に取り組んだことで、当四半期の業績は前年同期と比べ増収・増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は7億23百万円(前年同期比9.4%増)、セグメント利益は54百万円(前年同期比23.3%増)となりました。
③ 不動産賃貸
不動産賃貸では、主たる営業エリアである栃木県宇都宮市周辺の市場は、小型物件を中心に需要が引き続き旺盛な動きとなりました。このような中で売上は、前期において資産(賃貸マンション1棟、時間貸駐車場1カ所)を売却したことで減収となったものの、セグメント利益は、既存資産の稼働率を高めたことで増益を確保いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は65百万円(前年同期比6.2%減)となり、セグメント利益は43百万円(前年同期比9.4%増)と減収・増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が増加したことを主要因として、14億38百万円増加して372億84百万円となりました。流動資産は、販売用不動産の在庫水準を変更したこと、及び中古住宅事業において在庫の増強を図ったことで増加となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ流動負債が増加したことを主要因として、11億96百万円増加して219億58百万円となりました。流動負債の増加要因は、販売用不動産が増えたことで短期借入金が増加したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億41百万円増加して153億25百万円となりました。主な要因は株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。