有価証券報告書-第24期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

我が国経済は、消費税の増税による個人消費の減少や駆け込み需要の反動による住宅投資の減少懸念はあるものの、企業業績の改善や賃上げなどによる雇用改善の効果など、景気の回復期待が続いております。
このような中、当社グループは、引き続き「新築住宅を主体に不動産販売事業を強化し持続的な成長を目指す」ことを基本方針として、営業エリアの拡大と各エリアでのシェアの向上を経営テーマとしております。このため、分譲用地の仕入要員の増員や新規エリアにおける建築技能者の確保など生産体制の整備を図ることで経営基盤を強固なものとして、地域に密着した営業を一層推進し、収益力の向上に努めてまいります。