有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

下記の文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、より社会的に価値ある企業となることを目指し、次の経営の基本方針を定めて取り組んでおります。
「経営基本方針」
1.快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。
2.法と倫理に則り、良き企業市民として、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。
3.より多くのお客様にご満足いただける商品づくりと不断の改革によって、事業の発展と企業価値の向上を目
指します。
(2)中長期的な経営戦略
当社グループでは、平成30年3月期を最終年度とする中期経営計画において、次の基本方針と事業戦略を掲げて、経営目標の達成に取り組んでおります。
「基本方針」
1.コア事業(新築住宅販売)を強化して持続的な成長を目指します。
2.ストックビジネス(中古住宅流通・リフォーム事業)の強化による事業拡大を目指します。
3.事業拡大を支える強い組織・体制づくりに取り組み、安定した経営基盤を構築します。
4.コーポレートガバナンスの強化に努め、企業価値の増大を目指します。
「事業戦略」
1.不動産販売事業(新築住宅販売)
①下記に掲げる当社の強みを活かした基本戦略を一層強化し、着実な成長を目指します。
1)土地の仕入から宅地造成、建物の設計・施工管理・アフターメンテナンスに至るグループ一貫体制に裏付けられた高付加価値商品(利便性の高い分譲地、土地の安全・安心、街並みの付加価値、ローコスト住宅とは一線を画すグレードの高い住宅、長期点検・保証の安心、等)の提供
2)直接販売体制の下での高い自己開拓営業力(幅広いお客様の潜在ニーズの掘り起しと当社商品の優位性の提案)
3)地域密着営業によるエリア深耕と、既存営業エリアでの信頼(「分譲住宅ならグランディハウス」)をベースとした周辺エリアへの事業拡大
②同中期経営計画の対象期間においては、茨城県南部から千葉県柏市エリアまでを重点エリアとして面的な深耕と当社ブランドの浸透を図るとともに、今後の茨城県・千葉県及び群馬県の全エリアでの事業展開を視野に、エリア拡大を図ってまいります。
2.不動産販売事業(ストックビジネス)
①中古住宅販売においては、長期的に拡大が見込まれる中古住宅流通市場において「デザインリフォーム住宅」をコンセプトに他社との差別化を図るとともに、営業エリアの拡大に取り組んでまいります。
②1万3千棟(新築住宅累計販売棟数)を超えた旧顧客のストックを有効に活用した、リフォーム事業等の周辺事業の強化に取り組んでまいります。
3.上記以外の事業
①建築材料販売事業では、主力のプレカット材はフル生産能力に近い状況が続いており、プレカット材以外の資材販売に注力することで事業拡大に取り組んでまいります。
②不動産賃貸事業では、臨機の賃料設定など既存資産の稼働率を高め、一方で資産の管理方法の見直しなどローコスト運営に取り組んでまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループの成長を示す重要な経営指標と位置づけて、その向上を目指しております。また、資本効率と株主利益の確保を示す指標として、「ROE」8%以上の確保を目標としております。
中期経営計画の最終期となる平成30年3月期における「売上高」は480億円、「経常利益」は33億円、を目標としております(平成29年5月8日公表の修正後計画)。
(4)経営環境及び対処すべき課題
我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気の回復が継続することが期待されておりますが、労働力不足の顕在化、不安定な国際情勢や保護主義台頭の動きが経済に与える影響等への懸念もあり、景気の先行きは不透明さを拭えない状況にあります。また、住宅販売に関しては、低水準のローン金利や住宅ローン税制・すまい給付金等により、購入環境としては良好な状態が継続しておりますが、これらが購入を促進する効果は低下している一方、堅調な着工が続いたことで市中在庫が増加する傾向がみられるなど、事業者間の競争が激しさを増しております。
当社グループは、当期において9期連続の増収は確保したものの営業減益という結果となったことを踏まえ、最優先課題である利益の回復に総力を挙げて取り組んでまいります。また、次期以降の増収増益継続のためには、引き続き、新規エリアの開拓、優良な分譲用地の量的確保、競争に打ち勝てる営業体制及び生産体制の構築、事業規模の拡大に対応した人材の確保と育成、等が必要となってまいります。当社グループは、これらの課題に取り組み、強固な経営基盤の確率と着実な成長を果たしてまいります。