有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、より社会的に価値ある企業となることを目指し、次の経営の基本方針を定めて取り組んでおります。
「経営基本方針」
1. 快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。
2. 法と倫理に則り、良き企業市民として、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。
3. より多くのお客様にご満足いただける商品づくりと不断の改革によって、事業の発展と企業価値の向上を目指します。
(2)中長期的な経営戦略
当社グループでは、平成30年度以降、計画期間を3年とする中期経営計画を策定し、中長期的な経営戦略のもとで事業を展開してまいりましたが、令和4年3月期からの中期経営計画については、感染症の影響のほか、戸建住宅市場の動向など、経営環境の変化に対応した経営計画を策定中であり、策定でき次第、その概要(基本方針、事業戦略、経営目標等)を公表させていただきます。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループの成長を示す重要な経営指標と位置づけて、その向上を目指しております。また、資本効率と株主利益の確保を示す指標として、「ROE」8%以上の確保を目標としております。
(4)経営環境
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けたワクチン接種や経済支援策等の実施により、徐々に回復に向かうことが期待されますが、依然として収束の見通しは立っておらず、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
住宅業界においては、感染防止対策の徹底や非接触型営業の普及により、感染症の再拡大や本年度に発出された緊急事態宣言が経済活動に及ぼす影響は限定的であると判断しておりますが、世界的な木材不足や木材価格の高騰など、新たな課題も発生しており、経営環境は厳しさを増すものと思われます。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1. 新規事業エリアの強化
当社グループのコア事業(新築住宅販売)は、栃木県・茨城県・群馬県・千葉県を中心に事業を展開しておりましたが、営業エリア拡大の方針の下、令和2年3月期より埼玉県及び神奈川県での販売を開始しております。
当社グループの成長に向けて、市場規模の大きい両県での事業拡大は必須の課題であり、そのための人材確保と営業体制の強化を進めるとともに、両県での当社ブランドの認知度の向上、分譲用地の仕入拡大に重点を置き、シェア拡大に向けた事業基盤の強化を図ってまいります。
2. サステナビリティ課題への取り組み強化
当社グループは、快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献していくことを経営基本方針の一つとして掲げております。
これまで以上に、持続可能な社会の発展と当社グループの持続的な成長とを両立する経営を推進し、社会における企業の存在価値を高めてまいります。
3. 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症については、令和3年4月以降に3度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として収束の見通しが立たない状況にあります。
顧客と社員の感染防止対策を徹底し、ITを活用した営業体制を進化させるとともに、3密回避やテレワーク拡大等の影響による需要の変化に対応した生産体制を構築し、感染拡大の長期化に対応した経営基盤の構築に取り組んでまいります。
4. 財務体質の強化と資本の効率化
当社グループでは、不動産販売のプロジェクト資金のほか運転資金の一部やM&A資金についても、主に金融機関からの借入により調達しており、営業エリアの拡大、大型プロジェクトの増加やM&Aの実施により、有利子負債比率が高まっております。
このため、土地仕入の厳選と在庫管理の強化、販売用不動産の早期販売を徹底し、在庫回転率を向上させることにより資本効率の改善を図るとともに、将来の不確実性に備えて余裕を持った融資枠の維持・確保に努めてまいります。
5. 人材の確保と育成
当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、そのために必要な人材を確保・育成することが最重要課題の一つであります。1.項に記載の通り、中長期的な事業拡大に必要な人材については先行投資としての採用を継続するとともに、新規エリアの開拓や優れた商品・サービス開発の核となりうる人材の育成に取り組んでまいります。